前回はKETICモデルの中の知識（Knowledge）の内、技術知識について解説しました。その中で、3Mや村田製作所のイノベーションの実現に向けての仕組みとしての、社内での技術共有プログラムの話をしました。今回もこの議論を続けていきたいと思います。
1. イノベーションに向けての技術の組織横断での活用の必然性：範囲の経済性
企業は起業直後は別にして、自社の成長に向けて、通常複数の製品や事業を生産したり、販売したりします。そのために、入手済の生産設備や構築済の販売チャネルや自社の顧客の間での信用（つまりブランド）を使って行います。
それは、それぞれの製品を実現するための能力や資産を、個別に一から展開するより、既にあるものを使った方が、効率的に複数の製品を展開できるからです。そのような組織や企業が既に入手・構築済の能力や資産の活用の結果得られる経済性を、経済学の用語で範囲の経済性と言います。
企業の中においては、範囲の経済性という言葉はあまり耳にする言葉ではありませんが、経営の活動の中では、実際に広く実践されていることです。その点技術はどうでしょうか？
企業にとって技術も範囲の経済性を生む重要な資産です。そのため、自社の技術を使って新しい製品や事業を構築したいというニーズには大きなものがあります。しかし、現実には、企業においては、技術は個人の技術者や研究者に属人的に属していたり、せいぜい一部の部門内に閉じて利用されることも多いものです。
つまり、創業間もないベンチャー企業とは違って、実績と組織を持つ企業においては、既に多額の資金を長年にわたり研究開発に投入することで、社内に様々な技術資源を保有していますが、十分にその範囲の経済性を実現できていないということです。
従って、技術の共有化は新たなイノベーションを起こす上で大変重要で、少なくとも技術を自社の成長の拠り所としている企業においては、可能であればやるべきものというレベルではなく、企業という組織体である以上、また限定された経営資源を使って最大のリターンを生み出すことを求められる企業においては、必ずやる必要があるというレベルの活動なのです。
2. イノベーション：組織横断的に共有する技術の要件
社内には様々な技術があり、また一部の部門でしか使用しない技術もあり、更に技術の共有化にも、時間やエネルギーの投入が必要となります。そのため、全ての技術を組織横断的に共有化することは非効率です。
従って、共有の対象となる技術は、組織横断的に活用ができ、またイノベーションの創出すなわち革新的な製品を創出することに大きく寄与する技術ということになります。
3. イノベーション：コア技術とは？
多くの企業においては、技術は既に自社が対象とする市場に存在するニーズを満たすために必要となるものであり、技術を先に設定してそれを利用して製品を出すということは通常しません。
しかし、上でも述べたように、そもそも企業という組織体である以上、範囲の経済性を実現する必要があり、それにより最大のROIを実現するためには、常に範囲の経済性を考えて技術開発する必要があります。
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