教材利用規約

この教材利用規約(以下「本規約」)は、株式会社産業革新研究所(以下「当社」)が販売する教材をご利用いただく際の諸条件を定めるものです。教材の利用または購入をもってお客様は本規約の条項に同意したものとみなされます。本規約に同意できない場合にはお客様は教材をご使用いただくことはできないものとします。

第1条(定義)

本規約の「教材」とは、当社が販売、提供、または使用を許諾する資料、書籍、DVD、CD-ROM、ソフトウェア、データなどを言います。

第2条(使用目的と使用範囲)

1.お客様からのお申込みに基づき、当社が販売、提供または使用を許諾する教材は、お客様自身が使用する目的で使用許諾されるものとし、教材を再販売、再配布する目的および開発目的で使用できないものとします。

2.お客様からのお申込みに基づき、当社が販売、提供または使用を許諾する教材は、使用範囲をご本人のみの使用に限ります。

3.前二項のほか、当社に販売等の権利を許諾する第三者の教材に当該第三者の定める利用規約等がある場合には、お客様はその内容に従い利用するものとします。

第3条(権利の帰属)

当社の教材は、すべて当社または当社に販売等の権利を許諾する第三者が著作権(著作権法第27条、28条の権利を含む)その他の知的財産権を有しており、お客様は当社の事前の書面による承諾なしには、いかなる形態においてもその全部もしくは一部について複製、改変、二次的著作物の作成、または第三者への再許諾、貸与、公衆送信その他の利用を行うことはできないものとします。

第4条(免責)

当社は、教材の内容及び教材を通じて提供する情報について、お客様の特定の目的への適合性や内容の完全性、正確性、確実性、有用性その他一切の事項を何ら保証するものではありません。教材の利用は、お客様の責任のおいて行っていただくものとします。

第5条(損害賠償)

お客様が教材を利用することによって生じた一切の損害について、当社の故意又は過失によるものである場合を除き、当社は責任を負わないものとします。また、当社が負う損害賠償の範囲は、お客様が当社に支払った当該教材の代金を限度額とするものとし、付随的損害、間接的損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害について、当社は、賠償する責任を負わないものとします。

第6条(日本国外での利用責任)

お客様は、教材を日本国外に持ち出す際には、日本国又は外国の輸出入規制を受ける可能性があることを理解し、お客様の費用と責任で所定の許可の取得その他の手続を行うものとし、当該行為の一切の責任をお客様が負うものとします。

第7条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第8条(準拠法及び管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関するサービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


付則
2021年9月7日制定