デュアルシステムとは(2) 【快年童子の豆鉄砲】(その91)

更新日

投稿日

事業戦略

 

日本版デュアルシステムについては、基盤整備センターが2019年12月に発行した「技能と技術」誌2019年4号に掲載された調査研究報告「日本版デュアルシステム」の現状と課題(岡山労働局谷中善典局長)がよくまとまっていますので、その報告書を参考にしてご説明します。

【この連載の前回:【快年童子の豆鉄砲】(その90)へのリンク】

【連載記事】・新QC七つ道具 連関図法の使い方

【連載記事】・新QC七つ道具 親和図法の使い方

◆【特集】 連載記事紹介:連載記事のタイトルをまとめて紹介、各タイトルから詳細解説に直リンク!!

 

3. ドイツにおけるデュアルシステム

日本版デュアルシステムのご説明の前に、発祥の地ドイツにおけるデュアルシステムのご説明を致します。

 

日本版デュアルシステムのモデルであるドイツのデュアルシステムは、企業における実地訓練(3分の2)と職業学校での学習(3分の1)を並行して行う二元的(デュアル)な訓練で約350の公認訓練職種があり、最終試験に合格すると、ド イツで最も人気が高い初期職業訓練修了資格が得られるもので、義務教育を修了した若者や大学入学資格を取得した若者などが主な対象です。訓練内容は法律で規定されており期間は職種や受講生の保有する資格によって2年から3年半となっています。

 

このデュアルシステムが世界的に注目されるのは、欧州におけるドイツの若者(15歳から24歳)の失業率の低さで、2015年を例にとると、EU加盟28ヶ国の平均29.9%、スペイン49.9%、イタリア42.7%、フランス34.5%中、ドイツが最低の7.2%の理由として、このデュアルシステムの存在が挙げられているのです。

 

4. 日本版デュアルシステム

1)導入の契機

就職氷河期(1993年~2005年)に当たる2003年に「若者自立・挑 戦プラン(以後プラン)」が内閣府主導で策定され、 その中で「若年者向けの実践的な教育・職業 能力開発の仕組みとして新たに、企業実習と教育・職業訓練の組合せ実施により若者を一人前の職業人に育てる『実務・教育連結型人材育成システム(日本版デュアルシステム)』を導入する。」として日本版デュアルシステムはこのプランの柱となる施策 の一つとして導入されたのです。

 

2)導入後の状況

文部科学省は2004年2月に「日本版デュア ルシステム」の効果的な導入方法を探るモデル事業を20地域25校取組を選定して取り組み、平成19年度に事業が終了し「企業実習を通して生徒 の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られた」と評価し本事業の推進は有効であると判断されたもののその後は①受入れ先の不足,②企業側の人的・物的負担,③安全確保策の負担,④連絡窓口など学校側の負担などの課題に加え長期の実習が確保できずインターンシップとの差異を明確にできないとの課題も残されている。

 

3)現状

活動状況ですが、当初は厚生労働省と文部科学省が連携した、日本版デュアルシステムの一体となった実施が想定されていましたが、現在は、それぞれ別事業に分離してしまっています。普及と言う点でも、インターンシップが2016年度83.7%の公立高等学校に導入されているのに対して、デュアルシステムの方は、余り普及していないのが現実です。

 

その背景には、インターンシップの場合、企業と学校との連携をコーディネートする機関・組織(商工会議所、建設業協会などの業界団体、インターンシップ推進協議会など)がかなり確立されているのに比べて、デュアルシステムの場合、実施期間が長い上、実施内容が複雑なこともあり、企業と学校との連携のコーディネートが難しく、モデル事業の域を出ていないのです。

 

ただ、この「日本版デュアルシステム」は、前回ご説明した通り、実施したモデル事業で、学生、学校、企業ともに好評であるだけでなく、文部科学省から、実効性のある日本型デュアルシステムの在り方、その実施方策などについての調査研究を委託された財団法人「産業教育振興中央会」が設置した「日本版デュアルシステムに関する調査研究協力者会議」の報告書に「我々は、これからの日本社会にとって、専門高校等の教育に「日本版デュアルシステ ム」を導入することが非常に重要であると考える。」とあるように、高く評価されていることは確かなのです。

 

4)今後の課題

今回「日本版デュアルシ...

事業戦略

 

日本版デュアルシステムについては、基盤整備センターが2019年12月に発行した「技能と技術」誌2019年4号に掲載された調査研究報告「日本版デュアルシステム」の現状と課題(岡山労働局谷中善典局長)がよくまとまっていますので、その報告書を参考にしてご説明します。

【この連載の前回:【快年童子の豆鉄砲】(その90)へのリンク】

【連載記事】・新QC七つ道具 連関図法の使い方

【連載記事】・新QC七つ道具 親和図法の使い方

◆【特集】 連載記事紹介:連載記事のタイトルをまとめて紹介、各タイトルから詳細解説に直リンク!!

 

3. ドイツにおけるデュアルシステム

日本版デュアルシステムのご説明の前に、発祥の地ドイツにおけるデュアルシステムのご説明を致します。

 

日本版デュアルシステムのモデルであるドイツのデュアルシステムは、企業における実地訓練(3分の2)と職業学校での学習(3分の1)を並行して行う二元的(デュアル)な訓練で約350の公認訓練職種があり、最終試験に合格すると、ド イツで最も人気が高い初期職業訓練修了資格が得られるもので、義務教育を修了した若者や大学入学資格を取得した若者などが主な対象です。訓練内容は法律で規定されており期間は職種や受講生の保有する資格によって2年から3年半となっています。

 

このデュアルシステムが世界的に注目されるのは、欧州におけるドイツの若者(15歳から24歳)の失業率の低さで、2015年を例にとると、EU加盟28ヶ国の平均29.9%、スペイン49.9%、イタリア42.7%、フランス34.5%中、ドイツが最低の7.2%の理由として、このデュアルシステムの存在が挙げられているのです。

 

4. 日本版デュアルシステム

1)導入の契機

就職氷河期(1993年~2005年)に当たる2003年に「若者自立・挑 戦プラン(以後プラン)」が内閣府主導で策定され、 その中で「若年者向けの実践的な教育・職業 能力開発の仕組みとして新たに、企業実習と教育・職業訓練の組合せ実施により若者を一人前の職業人に育てる『実務・教育連結型人材育成システム(日本版デュアルシステム)』を導入する。」として日本版デュアルシステムはこのプランの柱となる施策 の一つとして導入されたのです。

 

2)導入後の状況

文部科学省は2004年2月に「日本版デュア ルシステム」の効果的な導入方法を探るモデル事業を20地域25校取組を選定して取り組み、平成19年度に事業が終了し「企業実習を通して生徒 の実践力の向上や勤労観・職業観の醸成が図られた」と評価し本事業の推進は有効であると判断されたもののその後は①受入れ先の不足,②企業側の人的・物的負担,③安全確保策の負担,④連絡窓口など学校側の負担などの課題に加え長期の実習が確保できずインターンシップとの差異を明確にできないとの課題も残されている。

 

3)現状

活動状況ですが、当初は厚生労働省と文部科学省が連携した、日本版デュアルシステムの一体となった実施が想定されていましたが、現在は、それぞれ別事業に分離してしまっています。普及と言う点でも、インターンシップが2016年度83.7%の公立高等学校に導入されているのに対して、デュアルシステムの方は、余り普及していないのが現実です。

 

その背景には、インターンシップの場合、企業と学校との連携をコーディネートする機関・組織(商工会議所、建設業協会などの業界団体、インターンシップ推進協議会など)がかなり確立されているのに比べて、デュアルシステムの場合、実施期間が長い上、実施内容が複雑なこともあり、企業と学校との連携のコーディネートが難しく、モデル事業の域を出ていないのです。

 

ただ、この「日本版デュアルシステム」は、前回ご説明した通り、実施したモデル事業で、学生、学校、企業ともに好評であるだけでなく、文部科学省から、実効性のある日本型デュアルシステムの在り方、その実施方策などについての調査研究を委託された財団法人「産業教育振興中央会」が設置した「日本版デュアルシステムに関する調査研究協力者会議」の報告書に「我々は、これからの日本社会にとって、専門高校等の教育に「日本版デュアルシステ ム」を導入することが非常に重要であると考える。」とあるように、高く評価されていることは確かなのです。

 

4)今後の課題

今回「日本版デュアルシステ ム」の今後の課題について考えて行き着いた結論は「導入を希望する学校と企業のマッチングをコーデネートする全国規模の組織の設立」です。

 

と言いますのは、今回、表2-1の喫緊の課題の8番目「採用が難しい」の背景「学生に会社を理解してもらう機会がない」に対する解決手段として「日本版デュアルシステム」を取り上げ、改めて詳しく調査したところ、内容そのものは、課題解決に申し分ないことが分かったのですが、このシステムを導入したいと思われた企業がどう据えればよいのかは何処にもなく、文科省に問い合わせたんですが埒が明かず「導入を希望する学校と企業のマッチングをコーデネートする全国規模の組織の設立」が最大の課題だという結論になった次第です。

 

次回に続きます。

◆ 【ものづくり セミナーサーチ】 セミナー紹介:国内最大級のセミナー掲載数 〈ものづくりセミナーサーチ〉 はこちら!

 

 

   続きを読むには・・・


この記事の著者

浅田 潔

100年企業を目指す中小企業のため独自に開発した高効率な理念経営体系を柱に経営者と伴走します。

100年企業を目指す中小企業のため独自に開発した高効率な理念経営体系を柱に経営者と伴走します。


「生産マネジメント総合」の他のキーワード解説記事

もっと見る
中国工場の実状を知る、部品・材料について 中国工場の品質改善(その33)

 前回のその32に続いて解説します。 【第3章】(自社)中国工場、品質管理の進め方 【3.2 中国工場のABC】  「中国工場のABC」、これは...

 前回のその32に続いて解説します。 【第3章】(自社)中国工場、品質管理の進め方 【3.2 中国工場のABC】  「中国工場のABC」、これは...


動作経済の四原則:負担 儲かるメーカー改善の急所101項 (その6)

  1.モノづくり〈基本の基本〉 ◆ 動作経済の四原則その4:負担  今回は動作経済の四原則その4、楽にするについてお話しします。 ...

  1.モノづくり〈基本の基本〉 ◆ 動作経済の四原則その4:負担  今回は動作経済の四原則その4、楽にするについてお話しします。 ...


中国工場の実状を知る、部品・材料について 中国工場の品質改善(その35)

 前回のその34に続いて解説します。 【第3章】(自社)中国工場、品質管理の進め方  【3.5 教育と定着の具体的内容】  ここでは教育の具体的...

 前回のその34に続いて解説します。 【第3章】(自社)中国工場、品質管理の進め方  【3.5 教育と定着の具体的内容】  ここでは教育の具体的...


「生産マネジメント総合」の活用事例

もっと見る
中国式金型のショット数管理 中国企業の壁(その24)

        一般的に金型の寿命管理は、ショット数管理と出来栄え管理の両面で行います。    ショット数管理は、あらかじめ生産数量(ショット数...

        一般的に金型の寿命管理は、ショット数管理と出来栄え管理の両面で行います。    ショット数管理は、あらかじめ生産数量(ショット数...


当たり前のことも知らなければできないことを認識せよ 中国企業の壁(その8)

1. 当たり前のことも知らなければできないことを認識せよ  ある時取引先に品質が良くないと言うクレームの文書を一斉に配布することになりました。文面は...

1. 当たり前のことも知らなければできないことを認識せよ  ある時取引先に品質が良くないと言うクレームの文書を一斉に配布することになりました。文面は...


生産性向上は生産平準化でめざせ

 前回の『業務効率化による生産性革命の危険性』で解説した生産性を高めるにはどうすれば良いかですが、前回も書きましたようにこの「生産性」は、いかにたくさんの...

 前回の『業務効率化による生産性革命の危険性』で解説した生産性を高めるにはどうすれば良いかですが、前回も書きましたようにこの「生産性」は、いかにたくさんの...