「図24-1 理念経営基本体系推進組織体系」は、（その２２）でご説明した「図23-1 理念経営基本体系」推進のための諸活動が的確に行われるための組織体系です。
【この連載の前回：【快年童子の豆鉄砲】（その２２）理念経営基本体系の設計(１０)へのリンク】
図24-1 理念経営基本体系推進組織体系
図中□で示された７つの要素がメインで、それぞれの内容は下記の通りです。この7つは、「理念経営基本体系」が、中小企業のマンパワーで効率よく機能するために準備されたものですので、具体的な設計、活用に際してはその点を十分ご認識願えればと思います。
１）ハイパーテキスト型組織
野中郁治郎氏と竹内弘高氏が英文で共著された「知識創造企業」(英文題名：The knowledge-Creating Company 訳：梅本勝弘)の中で提唱された三層(①ビジネス・システム・レイヤー、②プロジェクト・チーム・レイヤー、③知識ベース・レイヤー)からなる組織で、理念経営基本体系における"維持改善エリア"は ① が、"挑戦管理エリア"は ② が担当し、③ では、① ② の活動で創出された知識や入手情報を再分類・再構築されて諸活動を知識的に支援するのですが、現実の組織体は存在しないという組織で、①と②の活動を包含する組織と言えます。
２）プロシューマー・アンケート法(略称：ＰＡ法)
市場創造型商品開発の決め手である"商品コンセプト”を、プロシューマー(生産者である消費者)である社員とその関係者からのアンケートで入手した情報を親和図法で解析して、手に入れようとする手法です。
３）挑戦項目登録制度
ＰＡ法で手に入れたテーマの内、「数年以内の実現のめどの立つ魅力的なもの」を登録し、プロジェクト・チーム・レイヤーにおいて、プロジェクトチームを結成して順次具体的に取り組む制度です。
４）研究テーマ登録制度
ＰＡ法で手に入れたテーマの内、「実現のめどは立たないが捨てがたい魅力的なもの」を登録して、研究・検討を重ね、技術やアイデアの進展・進歩により具現の可能性が出てきた時点で３「挑戦項目登録制度」に登録するという制度です。
５）フェロー・サポーター・フレンド制度(略称：ＦＳＦ制度)
定年を迎えた社員が、定年後も社員として残るだけでなく、必要なときに必要な時間帯に勤務するフェロー、プロジェクトチームの一員として勤務するサポーター、に加え、コンサルタントなど部外者が必要に応じて参加するフレンド、により、挑戦項目登録制度に登録されたテーマの推進を支える制度。
６）企業内キュレーションシステム
ハイパーテキスト型組織の知識ベース・レイヤーは、現実の組織体は存在しないことになっていますが、上記「ＦＳＦ制度」の人材を活用して、企業内キュレーションシステムを構築し、ビジネス・システム・レイヤーやプロジェクト・チーム・レイヤーでの活動で創出された知識や収集情報の、選別、意味づけ、分類整理することにより、自社の...
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