知財経営の実践(その14)技術開発と特許

 
  知財経営
 

1. 知財の持つ価値

 
 知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。
 

2. 知財経営:技術開発を実施するにあたって注意すべきこと

 
 技術開発においては、市場情報、最新の技術動向、顧客ニーズを調査しておくことが必要です。さらに技術開発を始める前には、知的財産権についても意識することも重要です。そのため、技術開発を始める前に特許調査を行いましょう。
 

3. 知財経営:技術開発を始める前の特許調査

 
 中小企業にとっては、技術開発を始める前の特許調査は特に重要です。研究開発費用に十分な余裕がない場合が多いために、投資が無駄となることを防ぐ必要があるからです。例えば、研究開発のテーマを決めるときには、特許調査をすることが必要です。研究開発を始めて、新製品の開発ができて、いよいよ製品を発売するという段階になって、開発した新製品と類似した特許出願がすでにあることを見つけました。こうなると、新製品の発売を中止するか、あるいは類似した特許出願の技術を避けるための技術検討が必要となります。
 
 特許調査をしっかりとしないで、研究開発を始めると、研究開発費用や特許出願費用が無駄になってしまいます。特許情報を的確に調査しないと、企業にとって大きなリスクとなり、経営方針にまで影響を及ぼすことになります。また、特許調査から自社が取り組むべき技術開発テーマを見つけることができます。他社が未だあまり技術開発を行っていない分野を見つけて特許を取得してしまえば、その分野の市場を独占することができます。たとえ、その分野の市場を独占することができなくても、他社の参入を抑制することができます。その分野の主要な1社として市場で優位に立つことも可能です。
 
 

4. 知財経営:特許調査の外部専門家の活用

 
 大企業おいては、知財部門が技術開発部門と二人三脚で技術開発テーマの選定、技術開発前の特許調査を行います。大企業の知財部門では、特許情報検索のノウハウや該当分野の技術を熟知している特許調査の専門の部署があります。しかし、中小企業では、知財部門を持つことはコストがかかり大変です。
 
 そこで、特許調査のアドバイスや特許情報検索の指導をしてくれる専...
 
  知財経営
 

1. 知財の持つ価値

 
 知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。
 

2. 知財経営:技術開発を実施するにあたって注意すべきこと

 
 技術開発においては、市場情報、最新の技術動向、顧客ニーズを調査しておくことが必要です。さらに技術開発を始める前には、知的財産権についても意識することも重要です。そのため、技術開発を始める前に特許調査を行いましょう。
 

3. 知財経営:技術開発を始める前の特許調査

 
 中小企業にとっては、技術開発を始める前の特許調査は特に重要です。研究開発費用に十分な余裕がない場合が多いために、投資が無駄となることを防ぐ必要があるからです。例えば、研究開発のテーマを決めるときには、特許調査をすることが必要です。研究開発を始めて、新製品の開発ができて、いよいよ製品を発売するという段階になって、開発した新製品と類似した特許出願がすでにあることを見つけました。こうなると、新製品の発売を中止するか、あるいは類似した特許出願の技術を避けるための技術検討が必要となります。
 
 特許調査をしっかりとしないで、研究開発を始めると、研究開発費用や特許出願費用が無駄になってしまいます。特許情報を的確に調査しないと、企業にとって大きなリスクとなり、経営方針にまで影響を及ぼすことになります。また、特許調査から自社が取り組むべき技術開発テーマを見つけることができます。他社が未だあまり技術開発を行っていない分野を見つけて特許を取得してしまえば、その分野の市場を独占することができます。たとえ、その分野の市場を独占することができなくても、他社の参入を抑制することができます。その分野の主要な1社として市場で優位に立つことも可能です。
 
 

4. 知財経営:特許調査の外部専門家の活用

 
 大企業おいては、知財部門が技術開発部門と二人三脚で技術開発テーマの選定、技術開発前の特許調査を行います。大企業の知財部門では、特許情報検索のノウハウや該当分野の技術を熟知している特許調査の専門の部署があります。しかし、中小企業では、知財部門を持つことはコストがかかり大変です。
 
 そこで、特許調査のアドバイスや特許情報検索の指導をしてくれる専門家の活用を検討してみましょう。技術開発を進める上や、商談のためにやむを得ずノウハウを取引先に開示しなければならないことがあります。
 
次回に続きます。
 
【参考文献】
〔1〕特許庁「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」(H19.3)
〔2〕「戦略的な知的財産管理に向けて{知財戦略事例集」(2007.4特許庁)
 

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この記事の著者

立花 信一

材料技術者および特許技術者として、長年にわたって経験した知識・技術を最大限に生かし技術コンサルティング、知財コンサルティング、行政書士として契約書作成、補助金申請のお手伝いをします。

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