知財経営の実践(その5) 特許情報

 
  知財
 

1. 知財の持つ価値

 
 知財経営の実践については、その重要性が報告されています〔1〕〔2〕。ここでは、知財戦略について考えてみます。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。
 

2. 知財経営:特許調査

 
 強みが技術にある場合は、関連特許の調査(特許調査)をすることが必要です。強みが技術にあるとして、技術開発をした後で、他社から特許侵害であると訴えられたら、開発した製品を発売できません。また、技術開発費用が無駄になるなど損失が大きくなります。自社の技術を特許により保護できるのか、他社を牽制できるのか、他社の市場参入を抑制できる障壁をつくれるのか・・・など特許調査により確認することができます。知財を経営に活かす知財経営においては、過去の関連特許の調査(特許調査)が重要となります。
 
 このような特許調査は、自社でJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)で検索して行うことができます。特許調査のやり方については、ノウハウがあるので、外部の専門家(弁理士、行政書士、特許調査会社、知財コンサルティング会社等)に依頼することもよいでしょう。
 

3. 知財経営:特許情報

 
 特許情報には、公開特許広報と特許広報があります。公開特許広報には、基本的に特許出願の日から1年6カ月で全ての特許出願が公開されます。なかには、特許とならないものも含まれています。膨大な情報で玉石混交ですが、最新の技術動向を調べる上では、特に有効です。特許広報は、特許庁の審査を経て、特許となったものが掲載されます。権利情報として有効です。
 
 
 

4. 知財経営:特許調査は、いつやればよいか?

 
 技術開発を始める前、特許出願前、審査請求前、新製品発売前、権利侵害問題が発生したときです。これらの時点で、特許調査を行うことが有効です。基本的に特許出願の日から1年6カ月で全ての特許出願が公開されます。そこで、常に最新の情報にアップデートしていくことが必要です。最初に過去の特許出願の調査を行った後、例え...
 
  知財
 

1. 知財の持つ価値

 
 知財経営の実践については、その重要性が報告されています〔1〕〔2〕。ここでは、知財戦略について考えてみます。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。
 

2. 知財経営:特許調査

 
 強みが技術にある場合は、関連特許の調査(特許調査)をすることが必要です。強みが技術にあるとして、技術開発をした後で、他社から特許侵害であると訴えられたら、開発した製品を発売できません。また、技術開発費用が無駄になるなど損失が大きくなります。自社の技術を特許により保護できるのか、他社を牽制できるのか、他社の市場参入を抑制できる障壁をつくれるのか・・・など特許調査により確認することができます。知財を経営に活かす知財経営においては、過去の関連特許の調査(特許調査)が重要となります。
 
 このような特許調査は、自社でJ-PlatPat(特許情報プラットフォーム)で検索して行うことができます。特許調査のやり方については、ノウハウがあるので、外部の専門家(弁理士、行政書士、特許調査会社、知財コンサルティング会社等)に依頼することもよいでしょう。
 

3. 知財経営:特許情報

 
 特許情報には、公開特許広報と特許広報があります。公開特許広報には、基本的に特許出願の日から1年6カ月で全ての特許出願が公開されます。なかには、特許とならないものも含まれています。膨大な情報で玉石混交ですが、最新の技術動向を調べる上では、特に有効です。特許広報は、特許庁の審査を経て、特許となったものが掲載されます。権利情報として有効です。
 
 
 

4. 知財経営:特許調査は、いつやればよいか?

 
 技術開発を始める前、特許出願前、審査請求前、新製品発売前、権利侵害問題が発生したときです。これらの時点で、特許調査を行うことが有効です。基本的に特許出願の日から1年6カ月で全ての特許出願が公開されます。そこで、常に最新の情報にアップデートしていくことが必要です。最初に過去の特許出願の調査を行った後、例えば、1年ごとに特許調査を行うことがよいです。
 
 次回に続きます。
 
【参考文献】
〔1〕特許庁「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」(H19.3)
〔2〕「戦略的な知的財産管理に向けて「知財戦略事例集」(2007.4特許庁)
 

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この記事の著者

立花 信一

材料技術者および特許技術者として、長年にわたって経験した知識・技術を最大限に生かし技術コンサルティング、知財コンサルティング、行政書士として契約書作成、補助金申請のお手伝いをします。

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