知財経営の実践(その50)最終回

知的財産

1. 知財の持つ価値

 知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。

2. 社内人材の育成

 知的財産権を専門に勉強したい場合、社内で知財の専門家を育成したい場合、どうすればよいでしょうか。今回は、これらのことを解説します。

3. 社内勉強会

 知財に関する社内研修を実施することが効果的です。新たに研修を実施するケース、外部のセミナーに社員を派遣させるケース、これらを組み合わせて教育を行うケース等がみられます。知財に関する社内研修を実施することが効果的です。新たに研修を実施するケース、外部のセミナーに社員を派遣させるケース、これらを組み合わせて教育を行うケース等がみられます。さらに自社独自の研究開発部門の新規配属者に対して実務的な面を特許担当者が社内研修を行っている企業もあります。

知的財産

1. 知財の持つ価値

 知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。

2. 社内人材の育成

 知的財産権を専門に勉強したい場合、社内で知財の専門家を育成したい場合、どうすればよいでしょうか。今回は、これらのことを解説します。

3. 社内勉強会

 知財に関する社内研修を実施することが効果的です。新たに研修を実施するケース、外部のセミナーに社員を派遣させるケース、これらを組み合わせて教育を行うケース等がみられます。知財に関する社内研修を実施することが効果的です。新たに研修を実施するケース、外部のセミナーに社員を派遣させるケース、これらを組み合わせて教育を行うケース等がみられます。さらに自社独自の研究開発部門の新規配属者に対して実務的な面を特許担当者が社内研修を行っている企業もあります。

 社内研修は、主に知的財産権法、特許明細書の読み方、特許調査のやり方、特許明細書の書き方等の教育を行っています。中小企業では、社内に知財の専門家がいない場合があります。その場合には、社外の専門家に依頼して社内教育・社員研修を行うことを検討してみましょう。

4. 無料の支援制度の活用

 国や地方公共団体のセミナー等に参加してみることも効率的です。

・初心者向け・実務者向け説明会(知的財産権制度説明会)

 知的財産権を学びたい人、企業の知財部門に新規に配属された人などの初心者レベルを対象とする知的財産権に関する無料説明会を全都道府県で開催しています。また、既に知的財産権業務を行っている人等を対象に、実務上の知識や諸制度についての説明会も開催しています。

・中小企業向けセミナー

 各経済産業省特許室・地域知財戦略本部の主催で、地域のニーズを踏まえた中小企業向けセミナーを開催しています。

・産業財産権専門官

 中小企業の要請に基づく勉強会に対応しています。

5. 知的財産技能管理技能検定の活用

 知財を学ぶために知的財産技能管理技能検定を受検うけさせることを検討してみましょう。知的財産技能管理技能検定に合格すると、知的財産に関する国家資格の一つの「知的財産技能管理技能士」となることができます。

 学科試験および実技試験の両方に合格すると、「知的財産技能管理技能士」と称することができます。「知的財産技能管理技能士」は知識レベルの証明になります。知的財産は無形であるため、知識を問われても何をどのくらい理解しているか、客観的には判断しにくいものです。自分の職務に応じて知的財産の知識を習得しようとしても、その多岐にわたる内容から、どこから手をつけてよいのかわからないとの声もしばしば聞かれます。

 「知的財産技能管理技能検定」は、以下のニーズに応じて活用できます。

  • 自分の知識レベルを確認してスキルアップにつなげる。
  • 自分の職務に合った範囲の知的財産の知識を習得する。
  • 企業内や業界内で自身の知的財産の知識を証明することができる。

 今回で、知財経営の実践の連載を終了します。

【参考文献】
〔1〕特許庁「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」(H19.3)
〔2〕「戦略的な知的財産管理に向けて「知財戦略事例集」(2007.4特許庁)

 

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この記事の著者

立花 信一

材料技術者および特許技術者として、長年にわたって経験した知識・技術を最大限に生かし技術コンサルティング、知財コンサルティング、行政書士として契約書作成、補助金申請のお手伝いをします。

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