特許マップ 知財経営の実践(その21)

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1. 知財の持つ価値

 
 知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。
 

2. 知財経営:基本技術はノウハウで、応用技術は特許で保護

 
 基本技術を基に、応用技術についても保護したい場合はどのようにしたらよいでしょうか。応用技術についても保護でも、特許出願するかノウハウとして保護するかを判断します。自社の基本技術を基に、応用技術を保護するためには、基本技術と応用技術の関係を把握することが必要です。そのために、基本技術と応用技術を含めた「特許マップ」の作成が有効です。基本技術ではなく応用技術となると、ノウハウとして保護より特許で保護する場合が多くなってきます。
 
 応用技術をノウハウとして保護することは、機密保持が難しいこと、他社との協力関係が必要なことから難しいからです。
 

3. 知財経営:特許マップ

 
 基本技術と応用技術を含めた「特許マップ」の作成では、基本部分の特許と応用部分の特許の双方を含めます。例えば、トナー製品の場合は以下となります。
 
 トナー技術の樹脂組成物が基本技術です。トナー技術の一部の樹脂組成物を変えた組成物が応用技術です。基本技術を守るための特許出願にどのようなものがあるか、用途展開はあるのか、を検討しマップを作成します。
 
 

4. 知財経営:基本技術はノウハウで、応用技術は特許で保護の事例

 
 基本技術はノウハウで、応用技術は特許で保護の事例として、私の勤務したメーカーでのトナー開発及び技術の保護を以下に挙げて解説します。基本技術はノウハウで、応用技術は特許で保護が基本であるとしても、双方を組み合わせて技術を保護することが有効な場合があります。例えば、トナーのような化学製品の場合、トナーに関する部分は特許で保護し、トナーの基本技術である添加剤、添加剤の配合比、製造方法などはノウハウで保護します。
 
 添加剤の配合比、製造方法などは、他社が容易に分析できない製造技術です。この製造技術については、ノウハウとして保護します。ノウハウは、自社のPCに電子データとして保護管理します。必要があれば、いつでも過去のデータを参照できるような体制としておきます。製品に係る有形な技術は特許で保護す...
 
  知的財産
 

1. 知財の持つ価値

 
 知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。
 

2. 知財経営:基本技術はノウハウで、応用技術は特許で保護

 
 基本技術を基に、応用技術についても保護したい場合はどのようにしたらよいでしょうか。応用技術についても保護でも、特許出願するかノウハウとして保護するかを判断します。自社の基本技術を基に、応用技術を保護するためには、基本技術と応用技術の関係を把握することが必要です。そのために、基本技術と応用技術を含めた「特許マップ」の作成が有効です。基本技術ではなく応用技術となると、ノウハウとして保護より特許で保護する場合が多くなってきます。
 
 応用技術をノウハウとして保護することは、機密保持が難しいこと、他社との協力関係が必要なことから難しいからです。
 

3. 知財経営:特許マップ

 
 基本技術と応用技術を含めた「特許マップ」の作成では、基本部分の特許と応用部分の特許の双方を含めます。例えば、トナー製品の場合は以下となります。
 
 トナー技術の樹脂組成物が基本技術です。トナー技術の一部の樹脂組成物を変えた組成物が応用技術です。基本技術を守るための特許出願にどのようなものがあるか、用途展開はあるのか、を検討しマップを作成します。
 
 

4. 知財経営:基本技術はノウハウで、応用技術は特許で保護の事例

 
 基本技術はノウハウで、応用技術は特許で保護の事例として、私の勤務したメーカーでのトナー開発及び技術の保護を以下に挙げて解説します。基本技術はノウハウで、応用技術は特許で保護が基本であるとしても、双方を組み合わせて技術を保護することが有効な場合があります。例えば、トナーのような化学製品の場合、トナーに関する部分は特許で保護し、トナーの基本技術である添加剤、添加剤の配合比、製造方法などはノウハウで保護します。
 
 添加剤の配合比、製造方法などは、他社が容易に分析できない製造技術です。この製造技術については、ノウハウとして保護します。ノウハウは、自社のPCに電子データとして保護管理します。必要があれば、いつでも過去のデータを参照できるような体制としておきます。製品に係る有形な技術は特許で保護する。無形の製造技術や試験、実験のための技術などはノウハウとして保護する。このような戦略的な知財保護をすることが有効です。
 
 次回に続きます。
 
【参考文献】
〔1〕特許庁「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」(H19.3)
〔2〕「戦略的な知的財産管理に向けて「知財戦略事例集」(2007.4特許庁)
 

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この記事の著者

立花 信一

材料技術者および特許技術者として、長年にわたって経験した知識・技術を最大限に生かし技術コンサルティング、知財コンサルティング、行政書士として契約書作成、補助金申請のお手伝いをします。

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