研究開発部門、事業部門への知財教育の進め方

セミナープログラム

＜１０：３０〜１２：００＞
【第１部】研究・事業など各部署や役職に応じた知財教育の進め方とポイント
知財戦略ラボラトリー 兼 セイコーエプソン(株)　小嶋 輝人 氏

【講演趣旨】
知的財産部門が目指してきた、「権利の効率的量産から、より有効性の高い権利の取得へ」という、いわば、「専門家／熟練職人の養成」という流れだけでは、企業の事業戦略を成功に導くことは難しい。今期待されているのは、「競争戦略における知財」という形で、経営の中核に深く関わるようなものである。そのため、知的財産関連法令の枠を超えた広範な知識が必要とされるようになった。そのような知識を役割に応じて確実に身に着けておくことこそが、今期待されている知財教育である。
本講座では、①知財部門の役職者、担当者、②発明部門の役職者、担当者、③経営層という３つの部門・階層、５つの役割に応じた知財教育の考え方と進め方を講義する。

【講演項目】
1.講師自己紹介

2.知財戦略のレイヤー
　2-1.「知財部門内の知財戦略」と「事業戦略の中での知財戦略」

3.事業戦略と知財戦略（経営層にとっての知財）
　3-1.事業のカタチと競争戦略
　3-2.特許以外の参入障壁
　3-3.特許による障壁が必要となる場合
　3-4.知的財産権が果たすべき役割

4.特許ポートフォリオの考え方（役職者層にとっての知財）
　4-1.攻撃的必須特許群と防御的必須特許群
　4-2.競争に勝つための特許分布設計
　4-3.特許ステータスマップによる知財管理
　4-4.プロダクトライフサイクルと知財活動

5.知財活動計画と予算管理
　5-1.経営視点からの知財管理
　5-2.知財戦略から知財計画への流れ

6.社内啓発的活動の必要性（発明者層にとっての知財）
　6-1.優れた発明者に共通の傾向
　6-2.ひらめきは偶然からは生まれにくい
　6-3.発明者の好奇心を刺激し考える習慣を徹底させる

【質疑応答】

＜１３：００〜１４：３０＞
【第２部】研究者、技術者に向けた効果的な知財教育の進め方
AJS(株)　加藤 仁一郎 氏

【講演趣旨】
まず講演の最初に特許を中心とした知財戦略について説明する。演者は大手化学会社の知財部長、研究開発の責任者を歴任した知識、経験から、これまでの様々の知財講演とは全く異なる、本当の知財が理解できる説明を実践的な特許の書き方、特許網の構築を中心に行う。その上で、上司が部下の知財教育をする方法を明細書の作成方法に軸を置いて説明する。この講演を理解すれば、素晴らしい知財教育ができるようになる。

【講演項目】
1.なぜ特許出願が重要なのかを知財訴訟から理解する

2.競合他社を制圧する明細書の書き方

3.特許網の構築方法

4.海外出願の進め方

5.効率的な審査請求、中間処理のやり方

6.必要かつ十分な知財戦略の推進方法

7.特許調査の考え方

8.知財に強い技術屋になるためには


【質疑応答】

＜１４：４５〜１６：１５＞
【第３部】研究開発部門、事業部門への知財教育の進め方
ナガセケムテックス(株)　冨田 光治 氏

【講演趣旨】
企業を知財重視の体質へと変えていくためには、企業内での知財強化のための教育・啓蒙活動が重要となります。とりわけ知財教育の重要性について役員・事業部も含めた企業内関係者の理解を得ることが効果的な啓蒙活動に繋がります。本セミナーでは、研究開発部門、事業部門への知財の重要性に関する啓蒙活動、具体的な教育カリキュラム、オンライン研修の活用等、教育効果をあげる工夫について、講師の経験を踏まえて紹介します。

【講演項目】
1.知財の重要性をいかに啓蒙していくか
　1-1.企業における知財教育の重要性
　1-2.社内技術発表会の活用
　1-3.役員・事業部長クラスへのＰＲ活動

2.知財教育の具体的な活動とその目的
　2-1.初心者向け教育
　2-2.知財実践教育
　2-3.部署別教育
　2-4.知財戦略に関する教育
　2-5.事業部門の知財担当者向け教育
　2-6.関係会社との知財教育活動の連携
　2-7.オンライン教育の有効活用
　2-8.外部団体主催セミナーの有効活用
　2-9.知財部員のスキルアップ

【質疑応答】

キーワード：知財教育　進め方　セミナー

セミナー講師

１．知財戦略ラボラトリー　代表 兼 セイコーエプソン(株)　
　　ビジュアルプロダクツ事業部　VP事業戦略推進部　小嶋 輝人 氏（元 知的財産本部　特許技術部　部長）

２． AJS(株)　理事　デジタルイノベーション事業部長　加藤 仁一郎 氏（元 旭化成(株)　知的財産部長、研究開発センター長など） 

３． ナガセケムテックス(株)　経営管理本部　業務推進部　知財担当部長　冨田 光治 氏 

セミナー受講料

1名につき60，500円（消費税込み、資料付）　
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき55，000円（税込）〕

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