知財経営の実践(その15)発明の保護

 
  知財経営
 

1. 知財の持つ価値

 
 知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。
 

2. 知財経営:発明を知的財産として保護する

 
 知財経営とは、知財によって利益を確保する経営のことを指します。知財経営においては、技術開発の成果から利益を生みだすためには、発明を知財化することが重要です。たとえば、発明を特許権利化できれば、市場におけるその分野への競合他社の参入を阻止することができます。もし阻止できないとしても、市場参入を遅らせることができます。これは「リードタイムを稼ぐ」ことになります。
 
 仮に、競合他社の市場への競合他社の参入を阻止あるいは遅れさせることができれば、市場シェアを上げることができます。
 

3. 知財経営:発明の発掘

 
 技術開発が進んでくると、発明が生まれてくることが多くあります。技術の中から、発明をいかに見出すか、まさに「発明の発掘」です。これは、なかなか難しいことです。技術者は、目の前の技術課題の解決、製品化のための検討に追われることが多いのです。そうすると、「発明の発掘」がおろそかになりがちです。
 
 大企業の場合は、知財部門が「発明の発掘」という仕事を担います。
 
 発明のアイデア出し会という場を設けて、技術者と一体となって「発明の発掘」とを行います。中小企業では、知財部門がない場合が多いため「発明の発掘」まで手がまわらないということがあります。組織的に発明提案を受け付ける仕組み作りが必要です。また、発明提案のポイント制により給与に反映させるなどの仕組みも技術者の発明のモチベーションを高める意味でよいでしょう。
 
 

4. 知財経営:発明を生み出すための仕組み作り

 
 発明の発掘から発明の提案をする。次に発明を特許出願するか、ノウハウとして保護するか判断していくことが必要です。「発明発掘活動」を実践し、「発明提案制度」、「発明報奨制度」を設けてよい発明を創造していくことが必要です。
 
 中小企業では、なかなか内部でこれらを行うことが難しいかもしれません。
 
 そこで外部の専門家の活用も検討してみましょう。定期...
 
  知財経営
 

1. 知財の持つ価値

 
 知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。
 

2. 知財経営:発明を知的財産として保護する

 
 知財経営とは、知財によって利益を確保する経営のことを指します。知財経営においては、技術開発の成果から利益を生みだすためには、発明を知財化することが重要です。たとえば、発明を特許権利化できれば、市場におけるその分野への競合他社の参入を阻止することができます。もし阻止できないとしても、市場参入を遅らせることができます。これは「リードタイムを稼ぐ」ことになります。
 
 仮に、競合他社の市場への競合他社の参入を阻止あるいは遅れさせることができれば、市場シェアを上げることができます。
 

3. 知財経営:発明の発掘

 
 技術開発が進んでくると、発明が生まれてくることが多くあります。技術の中から、発明をいかに見出すか、まさに「発明の発掘」です。これは、なかなか難しいことです。技術者は、目の前の技術課題の解決、製品化のための検討に追われることが多いのです。そうすると、「発明の発掘」がおろそかになりがちです。
 
 大企業の場合は、知財部門が「発明の発掘」という仕事を担います。
 
 発明のアイデア出し会という場を設けて、技術者と一体となって「発明の発掘」とを行います。中小企業では、知財部門がない場合が多いため「発明の発掘」まで手がまわらないということがあります。組織的に発明提案を受け付ける仕組み作りが必要です。また、発明提案のポイント制により給与に反映させるなどの仕組みも技術者の発明のモチベーションを高める意味でよいでしょう。
 
 

4. 知財経営:発明を生み出すための仕組み作り

 
 発明の発掘から発明の提案をする。次に発明を特許出願するか、ノウハウとして保護するか判断していくことが必要です。「発明発掘活動」を実践し、「発明提案制度」、「発明報奨制度」を設けてよい発明を創造していくことが必要です。
 
 中小企業では、なかなか内部でこれらを行うことが難しいかもしれません。
 
 そこで外部の専門家の活用も検討してみましょう。定期的に、発明のアイデア出し会を開催し、そこに外部の専門家を招いて指導アドバイスをもらうということが有効です。次回に続きます。
 
【参考文献】
〔1〕特許庁「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」(H19.3)
〔2〕「戦略的な知的財産管理に向けて{知財戦略事例集」(2007.4特許庁)
 

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この記事の著者

立花 信一

材料技術者および特許技術者として、長年にわたって経験した知識・技術を最大限に生かし技術コンサルティング、知財コンサルティング、行政書士として契約書作成、補助金申請のお手伝いをします。

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