特許による保護 知財経営の実践(その9)

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1. 知財の持つ価値

 知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。

2. 知財経営:特許による保護

 自社が持っている基本技術を知的財産権として、保護することは事業戦略上、重要なことです。まず基本技術を特許出願して権利化します。さらに基本技術の周辺技術や応用技術も特許権利化するようにするとよいでしょう。いわゆる特許ポートフォリオを構築して、競合他社に対して特許戦略上、優位に立つことが重要です。特許出願時における留意点としては、以下があります。

3. 知財経営:特許出願による保護かノウハウとしての保護か再確認

 特許出願をすると、その内容が公開されます。製品に主に使用される技術を特許出願するのか、ノウハウとして保護すべき技術かどうかを再確認します。製造方法の技術の場合は、ノウハウ管理により技術を保護するとも必要だからです。なお基本技術を特許出願として保護するか、ノウハウとして保護するかは二者択一ではありません。

4. 知財経営:特許出願内容の確認

 自社の基本技術を的確に特許出願できているか請求項に、発明である自社の技術を的確に盛り込んでいるか、周辺技術への適用についても書かれているか、将来の他分野への応用の可能性があるなら「詳細な説明」に書いておくことも重要です。

5. 知財経営:特許権利化のために「強い特許」となっているか?

 先行技術との相違が明確に表現されているか、「実施例」で当業者が容易に実施できるように書いているかこれらに留意しましょう。また、特許出願書類にノウハウとして保護すべ技術は書かないということにも留意すべきです。ノウハウが外部に流出することを防ぐためです。

6. 知財経営:外国出願の必要性

 多くの場合は国内で特許出願をします。
 
 外国で事業をしているあるいは今後、事業をする計画があるならば、外国出願をするかどうかを検討しましょう。国内で特許権を取得した後で、外国に出願しようとしても遅すぎる場合が多いです。国内出願を...
 
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1. 知財の持つ価値

 知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財経営が有効となるのは、技術が自分の会社の強みとなる場合です。自社の強みを分析してみることが必要です。強みが技術にある場合は、知財戦略を考えてみましょう。

2. 知財経営:特許による保護

 自社が持っている基本技術を知的財産権として、保護することは事業戦略上、重要なことです。まず基本技術を特許出願して権利化します。さらに基本技術の周辺技術や応用技術も特許権利化するようにするとよいでしょう。いわゆる特許ポートフォリオを構築して、競合他社に対して特許戦略上、優位に立つことが重要です。特許出願時における留意点としては、以下があります。

3. 知財経営:特許出願による保護かノウハウとしての保護か再確認

 特許出願をすると、その内容が公開されます。製品に主に使用される技術を特許出願するのか、ノウハウとして保護すべき技術かどうかを再確認します。製造方法の技術の場合は、ノウハウ管理により技術を保護するとも必要だからです。なお基本技術を特許出願として保護するか、ノウハウとして保護するかは二者択一ではありません。

4. 知財経営:特許出願内容の確認

 自社の基本技術を的確に特許出願できているか請求項に、発明である自社の技術を的確に盛り込んでいるか、周辺技術への適用についても書かれているか、将来の他分野への応用の可能性があるなら「詳細な説明」に書いておくことも重要です。

5. 知財経営:特許権利化のために「強い特許」となっているか?

 先行技術との相違が明確に表現されているか、「実施例」で当業者が容易に実施できるように書いているかこれらに留意しましょう。また、特許出願書類にノウハウとして保護すべ技術は書かないということにも留意すべきです。ノウハウが外部に流出することを防ぐためです。

6. 知財経営:外国出願の必要性

 多くの場合は国内で特許出願をします。
 
 外国で事業をしているあるいは今後、事業をする計画があるならば、外国出願をするかどうかを検討しましょう。国内で特許権を取得した後で、外国に出願しようとしても遅すぎる場合が多いです。国内出願をする段階で、外国での事業展開、外国への出願の必要性について検討しましょう。なお、外国出願は、国内出願に比べて出願費用が高いため、費用対効果をしっかり見極めることが必要となります。
 
 次回に続きます。
 
【参考文献】
〔1〕特許庁「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」(H19.3)
〔2〕「戦略的な知的財産管理に向けて{知財戦略事例集」(2007.4特許庁)
 

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この記事の著者

立花 信一

材料技術者および特許技術者として、長年にわたって経験した知識・技術を最大限に生かし技術コンサルティング、知財コンサルティング、行政書士として契約書作成、補助金申請のお手伝いをします。

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