研究テーマの多様な情報源(その7)非重要顧客

1.『非重要顧客』とは何か?

 前回の、その6に続いて、今回は、非重要顧客についてです。営業の視点から見ると、自社製品を定常的に沢山買ってくれる顧客は『重要』です。一方、沢山買ってくれない顧客は、通常手間ばかり掛り、重要とは考えません。このような顧客を、ここではそのまま『非重要』顧客と呼んでいます。しかし、『非重要』顧客であっても、テーマ創出に向けての情報・知識源として重要な顧客は多いものです。

 既にこれら『非重要』顧客と関係を持っているだけでも、それは自社の資産です。営業を担当した方であればわかると思いますが、顧客との関係を作り、少額であっても受注にこぎ付けるには大きな労力とコストを必要とします。このように労力とコストを掛けて構築した関係を、製品アイデアの創出のための情報源として使わない手はありません。

 情報の活用の面からは『非重要顧客』は、3つのグループ、すなわち、新製品購入時期で区分されるライトハウスカスタマー(もっとも最初に関心を示す層)、マジョリティ(ライトハウスカスタマーやアーリーアダプターの評判を聞いて購入する層・市場の最も大きな部分を占める)そしてラガード(一番最後に購入する層)に分けて考えることができます。今回は、その内のライトハウスカスタマーについて議論をしたいと思います。

セミナー「技術戦略ロードマップの作成・利用における実践的ないくつかのポイント」

10:30 ~ 16:30 

江東区文化センター 3F 第2研修室

49,980円

2.ライトハウスカスタマー(リードユーザー)として

ライトハウスカスタマー
 既に他稿でも議論しましたが、顧客の中には自社(皆さんの会社)の製品分野に強い関心を持っている顧客がいます。例えば、自社内でそのような製品を自ら研究したり、内製したり、まだ製品となっていないようなものを購入して、使い倒すという会社・人、言わばオタクのような存在です。ソニーの元会長の大賀さんなどは、このような顧客でした。大賀さんは、もともとは声楽家で、ベルリン音楽大学に留学中に、ソニーのテープレコーダーを購入し自分で使ってみて、ソニーに様々な要求や問合せをしていたそうです。その縁で、彼はソニーに入社しました。

 ライトハウスカスタマーは、一人一人、一社一社が自社の製品(皆さんの会社の製品)の周辺について深い知識を持ち、明確な意見やニーズを持っています。つまり、市場全体から見ればまだ潜在ニーズ段階であるものの、本人としては顕在ニーズとして認識し、加えてその製品分野の技術にかなり詳しい企業・人達です。つまり皆さんの企業との共通言語を持ち、かつ自社ではなかなか考えのおよばない製品の将来を語れる顧客です。このような顧客とコンタクトを持つことにより、アイデアの源泉となるような重要なインサイト、もしくはアイデアそのものを入手することができます。

 必ずしもこのような顧客はこちらから積極的に探す必要はなく、向うがこちらを主体的に探してくれるのが普通です。なぜなら、ソニーの大賀さんのように、彼らは皆さんの会社の製品や技術に日頃から大きな関心を持っているからです。その為、自社がすべきことは、自社の製品や技術に関する情報を積極的に発信し、外部からの問い合わせに前向きに捉え、それらの問合せ先と積極的にコミュニケーションをとることができる体制を整えることです。

 『多様な』ライトハウスカスタマーと関係性を持つ視点からは、外国語、最低限英語での情報発信は欠かせません。企業の中には、外国語での情報発信は相当敷居が高いと感じるところは多いでしょう。しかし、得られるリターンを考えれば、またそもそも今後当然すべき海外展開、そしてオープンイノベーションの必然性・有効性を考えれば、とにかくやるという決断をくだすべきです。

 情報発信の手段としては、展示会利用の他、自社のウェブサイトでの情報発信や、その他のメディアを利用することが有効です。さらに、一歩進めて、自社内に常設の技術紹介のショウルームを設ける(3M、富士フイルム、帝人など)や、顧客の技術相談窓口を設ける(ディスコなど)など、かなり投資を伴う展開も考慮する価値は大きいものです。なぜなら、潜在ニーズや製品に関わるインサイトを市場から得るメリットとして(必ずしも、ライトハウスカスターだけからではありませんが)、将来複数年にわたる何十億、何百億の収益としてのリターンが期待できるからです。


この記事の著者

浪江 一公

プロフェッショナリズムと豊富な経験をベースに、革新的な製品やサービスを創出するプロセスの構築のお手伝いをいたします。

今多くの日本企業は「技術で勝って、事業で負ける」という問題を抱えています。ステージゲート法はこの問題を解決する極めて有効は方法論です。米国では製造業の6割が利用し、日本においても100社以上で活用されている手法で、最近では富士フイルムが本…

無料会員登録でさらにあなたに特化した情報を手に入れましょう。

①「ステージゲート法」の関連記事が掲載されたらメールでお知らせ

②専門家「浪江 一公」先生に記事内容について直接質問が可能

③他にも数々の特典があります。

すでに会員の方はこちらからログイン