【物流BCPについて考える 連載目次】
- 1. 事業継続を脅かすリスク
- 2. 事業中断時間の許容範囲
- 3. 物流におけるリスク想定
- 4. 組織生き残りのための戦略
- 5. 有事に対する初動対応
- 6. 使える文書と日頃の訓練
- 7. 考慮すべき重要事項
- 8. BCPの基本方針
- 9. マネジメントサイクルを回す
- 10. BCP負担軽減策とは
- 11. BCPを本来業務として位置づけ、会社を守る
- 12. ビジネス・インパクト分析
- 13. 目標復旧時間の設定と中核事業の特定
- 14. 情報発信と情報共有
◆ BCP: 緊急時対応手順の文書化と情報共有
安否確認は会社組織では当然考えておかなければなりませんが、その前に家族との間では何かあった時の連絡のとり方を決めておくべきでしょう。では次に問題が起きた時の会社内での連絡や報告の方法について考えてみましょう。
たとえば荷物を配送中に人身事故を起こしてしまい、歩行者にけがをさせてしまった場合を考えてみましょう。運行管理システムを導入していれば本部で車両に異常があったことがわかるでしょうから、それをすぐに経営層に伝えてしかるべき措置をとることはそれほど難しいわけではありません。
一方でそのようなシステムがなければどうでしょうか。ドライバーからの一報が会社に入らなければ事故が起きたことは会社に伝わりません。たとえばそういった一報が入れば会社の誰かが現場にかけつけ、事故や被害者への対応がなされることになるでしょう。
会社ではそのトラックが積載していた商品を在庫から再出庫し、別トラックで配送するといった手を打つことで、顧客からの信頼を失わずに済む対応を打つことが可能になるかもしれません。
ではもしドライバーがけがをしてしまい、会社にすぐに連絡できなかったとしたらどうなるでしょうか。また、そのトラックに積んでいる荷物の内容や届け先がすぐにわからなかったらどのようなことが起きるでしょうか。
残念ながら「輸送途上の事故」は地震による被災よりもずっと大きな確率で発生しま...
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