開発生産性向上(その1) 生産性向上の必要性

 

1. 開発生産性に関する緒言

 企業における生産性向上の必要性が、様々なところで話題になっています。ただ、話の内容が製造に関する生産性、オフィスワークの生産性(「知的生産性」)や、働き方改革という取組みについての説明であることが多く、開発・設計業務の生産性(ここでは、「開発生産性」という言葉で表します。)については、その多様性や関係する要因が多く一括りにして語りにくいという特質のためか、全体像として提示されることはほとんどありませんでした。そうした背景から、この連載では「開発生産性」の背景や取り組むべき内容について、数回に分けて総括的に解説します。今回は、『企業における生産性向上が必要とされる背景』についてです。
 

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2. 日本の生産性に関する課題

 デービッド・アトキンソンは、「新・所得倍増論」の中で、 長期間に亘って日本のGDPが横ばいになっているのは、人口減少と生産性に次のような課題があるからだと指摘しています。  [1]
 

(1) 労働人口の不足

 既にマスコミでも取り上げることが多くなりましたが、日本は少子高齢化の影響で、労働人口が減少しつつあります。ものづくり白書では、数年に亘ってこの課題について触れてきましたが、2018年版では、それがさらに顕在化して影響が出ていること、下記の分野ではそれが顕著になっていることに言及しています。[2] [3]
 
  •  技能人材
  •  中小企業(事業承継を含む)
  •  デジタル人材
 
  
技術マネジメント
 

(2) 低い日本の生産性

 日本の生産性は、ここ数年緩やかに向上しているものの、向上を続ける諸外国に比較して伸びておらず、結果としてグローバルで見ても非常に低い状態になっています。日本生産性本部の資料を見ますと、OECD加盟諸国の中でも20位(製造業に限っては15位)というのが実態です。近隣に目を移しても、中国の生産性は2010年に日本の24%であったものが2017年には日本の37%まで迫ってきており、また韓国の生産性の向上もとても激しく、日本の優位性はアジアの中でも見えづらくなっています。  [4]
 
  
技術マネジメント
 
 特に生産性向上について課題となっているのは、常に生産性が意識されている製造分野以外の業務(サービス業など)、大企業と比較して向上が遅れ気味の中小企業、知的生産業務における生産性の分野で、様々な働き方改革の取り組みや、国の中小企業への支援措置等が活発化し始めています。
 
 GDP=人口×生産性ですので、日本の人口が減少しているにも関わらず、生産性の向上が図られなかったことが顕著な経済発展が見られない原因であるという結論です。この状態が継続して、諸外国との経済力の格差が広がり、文化・政治面まで含めた大きな影響が出てくるものと懸念されており、これが国レベルで生産性向上を鼓舞している背景になります。また、各企業においても、上記課題による「人材不足」や「グローバル市場での競争力低下」といった影響が出てきていますので、それに対応するという意味で生産性向上への意識が高まっているのが現状です。
 
 日本の経済がものづくりに大きく支えられていることを考えると、ものづくり企業の生産性を上げることはとても重要です。その際、製造分野の生産性を向上させることはもちろんですが、次回「開発生産性の向上(その2)」で述べるようにビジネスの質の変化についても同時に満たしていくことが求められ、それが開発生産性向上の取り組みをさらに難しいものにしています。
 
【参考文献】
[1] デービッド・アトキンソン:「新・所得倍増論」, 東洋経済新報社(2016)
[2] 経済産業省、厚生労働省、文部科学省:「2018年版ものづくり白書」 (2018)
[3] 中小企業庁:「第155回 中小企業景況調査 (2019年1-3月期)」(2019)
[4] 公益社団法人 日本生産性本部:「労働生産性の国際比較 2018」(2018)
 

この記事の著者

山本 裕之

企業の開発生産性向上のための「人づくり」「組織づくり」「技術基盤づくり」に、長年の技術開発経験と技術力・論理的思考力を総動員して、取り組んでまいります。

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