1．そもそもCSRとは
前回、日本と、ヨーロッパと、アメリカのCSRの取組の違いについて概略を記述しましたが、CSRの生まれたヨーロッパの事情については、2000-04年にブラッセルにロビイストとして駐在されていた藤井敏彦氏が詳しい。藤井氏は、「ヨーロッパでは、若者の雇用の問題等に国家だけでは対応ができない。お手上げ状態だから企業に失業対策を求めた。それがCSRである。」 企業が法令を順守するのは当たり前で、敢えてSocialを入れたのは、企業に法令順守を超えた社会の問題についても責任を負担して欲しい ということです。日本では、未だに「法令順守CSR（法令をきっちり守ることがCSR）」や、「本業こそCSR（本業をきっちりやって雇用で貢献することこそがCSR）」や、「社会貢献CSR（フィランソロピーなどの社会貢献活動がCSR）」等の議論で、盛り上がっていますが、本家のCSRの意図は、企業の役割を超えて、国家や、グローバル社会の課題の解決に、企業が踏み出すことを期待しているものです。
2．日本のCSRの特殊性
元々のヨーロッパのCSRが、国家だけでは担えなくなった雇用や人権の問題に、企業にも担ってもらわなければならないとの位置づけで始められたのに対し、日本ではあくまでも一企業としての立場、範囲でCSRが捉えられてきました。これは多くの移民を受け入れてきた多民族国家のヨーロッパやアメリカと、単一民族（長い時間をかけて混血となって日本列島に住む日本人）とは事情が異なるため、日本にCSRを導入する時に、得意の日本化がなされたためであると考えられます。世界では、国連のグローバルコンパクト等で取り上げられている「雇用」や「人権」がCSRの中心となっていますが、日本はこれまでは失業率も比較的低く、格差が小さかったこともあり、一企業に法令順守を超えた社会問題としての「雇用」や「人権」についての負担を求める声が小さかったようです。
つい最近まで、誠実な経営（法令順守+広義のガバナンス）＋アルファがCSRで、国家レベルの「人権」「雇用」に対する取組みが求められることはほとんどなかったようですが、グローバル化の進展や金融危機により、日本でも非正規雇用の問題や、所得格差の拡大が顕在化し、国を上げて取り組むべき必緊の課題となってきますた。ISO26000が制定されたことも、ISO好きの日本で「雇用」や「人権」に取り組む上での追い風となっています。
3．グローバルコンパクト
グローバルコンパクト（世界への契約）は、経済のグローバル化の裏で進む自然破壊や格差拡大に対し、アナン前国連事務総長が世界の企業に対し、「問題を引き起こすのではなく、解決する役...
