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QUESTION 質問No.376

事業継承の進め方

全体/その他  | 投稿日時:
家電用プラスチック部品製造の工場を経営しております。従業員は、40名前後で推移しています。平均年齢が50歳後半と高齢化が進展している中小企業で、外国人と高齢者を活用し、事業を継続している現状です。経営者の責任が大きいのですが、工場経営に翻弄されて後継者が育っておりません。自分自身の年齢から、事業継承の動きが急務です。事業継承の候補としては、幹部社員の3名で血縁者に候補はおりません。事業承継者の選任、承継手続きの進め方、取引先対策などについて、解説をお願いします。
*注:これは事務局が考えた架空の質問です。



ANSWER
回答No1 | 投稿日時:

トリニティ・プログラムの野中と申します。 当方の経験上から事業継続に関して回答致します。

従業員への事業継承の場合、留意すべき点は次の通りとなります。(基本的な親族内の継承と同じ内容となります)

(1)関係者の意思疎通を図る
 後継者候補が複数いる場合、関係者間で意思疎通を図りなるべく早めに後継者を決定します。 後継者へのアナウンスと本人の了解を取り付けることが重要となります。

(2)後継者教育
 会社の強み・弱みを一緒に考え、経営に必要な能力・知識を習得するために、OJTや社外での教育を実施します。 経営ノウハウなどの知的資産は簡単に継承できませんので、長期的視野で考えておくことが重要となります。

(3)株式・財産の分配
 後継者の株式買取資金や個人保証の引き継ぎなどが障害となります。従業員に個人で株式を引き取るほどのの資金がない場合も多いですので、MBO利用や経営承継円滑化法などの活用も視野にいれ、税理士などの専門家に早めに相談されるのがよいでしょう。

当方の支援先でも経営者が40代後半から従業員へ後継者候補ということを伝え、一緒に経営活動を行っておられます。 経営活性化という観点からも、関係者間で意思疎通を早めに行っておくことが重要です。