1. 労災に見るメンタルヘルス
毎年、厚生労働省が出している労災補償状況のレポートがあり、この中で精神障害関連の労災補償状況についてまとめているセクションがあります。これを見ると、製造業における職場環境の改善が急務であることがわかります。
精神障害関連の労災補償状況報告では、労災補償の請求件数、決定件数、支給決定件数という3つの数字が報告されています。決定件数というのは、業務上なのか業務外なのかの決定を行った件数で、支給決定件数はその中でも業務上として認定された件数です。今回はこの２つの数字ではなく、メンタルヘルスの問題を抱えていると申請した請求件数に注目することにします。請求件数は申請者の意志が最も反映されている数字であり、実際の職場状況に近いと思われるからです。
まず注目すべきは請求件数の推移です。平成17年度から最新データの平成21年度まで増加傾向にあり、職場でのメンタル問題は年々悪化していることがわかります。職場におけるメンタルヘルスの重要性が高まり、それなりの対応は進んでいるように感じますが、問題はより大きくなっているのが現状です。必要な人に必要な対策が届いていないということだと考えられます。
2. 製造業におけるメンタルヘルス問題
次に、請求件数について業種別の構成比について見てみると、その他を除くと製造業が最も高い割合を占めていることがわかります。実は、平成20年度も同じで製造業は全体の 18%を占めています。製造業と近い情報通信業も含めると全体の約 1/4 になります。
ここまで見ただけでも、メンタルヘルス問題の認識は高まっているものの問題は年々悪化していること、そして、最も多くのメンタルヘルス問題を生じているのが日本を支えている製造業であること、これは見過ごすことができない問題です。
日本のものづくりが危ない、ものづくりを見直そう、ものづくりへの原点回帰など、製造業に対するかけ声は高まるばかりですが、そこで働く技術者などの個人への配慮は置き去りにされているのではないでしょうか。少なくとも、組織としての改善や改革は進んでいても、技術者を含めた製造業で働く人々に対する業務環境や職場環境の改善は進んでいないということでしょう。
製品開発を支えている技術者たちは、内外の様々な仕組みや変化に対応することが期待されています。技術者の基本的な資質である、技術が好き、ものづくりが好き、というだけでは、今の技術者は勤まらないのです。しかし、技術者がこのような環境に適合できるように、職場レベル、あるいは、プロジェクトレベルで効果的な支援をしているわけでもなく、従来の OJTレベルか、集合教育レベルのものしかないのが現状です。技術者個人の能力や力量に頼っているということであり、これでは問題の解決になっていないのは先に見たとおりです。
次回もこのテーマで解説を続けます。
