見積システムによるDX(その3)

データ分析

 

ここでの「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は、企業がデジタル技術を用いて、過去の技術や仕組みで構築されているシステムから業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出し、自社の経営戦略の変革を実践することとします。また、その対象は、表題にあります見積システムを中心に述べます。DXのステップに沿って見積システムを経営戦略の一つ含めた考え方を解説します。

通常DXのステップは、以下のように示されています。

  • ①デジタイゼーション アナログからデジタルへ
  • ②デジタライゼーション デジタルからシステムへ
  • ③デジタルトランスフォーメーション システムから経営戦略ツールへ

今回は、その3として、③デジタルトランスフォーメーション:システムから経営戦略ツールへについて解説します。

 

【この連載の前回:見積システムによるDX(その2)へのリンク】

3.デジタル化によって変革を生み出し、新たな価値の創造と利益の拡大を図る。(デジタルトランスフォーメーション)

見積システムは、経営活動の中にどのように活用しているでしょうか。

 

一般に見積システムは、購入品や外注品など調達品の価格交渉に用いられています。つまり、見積システムは、調達品に対するコスト査定で活用され、最適なコストでの購入を補助する役割を持っています。そしてもう一つは、製品の開発・設計段階で目標原価を達成できているかを確認するためです。具体的には、製品設計が終了し、図面・仕様書の発行する前段階で、製品の目標原価の範囲内で製作可能かの判断品のコスト算出に活用します。

 

そして、もし目標原価を達成できないと判断されれば、設計の見直しになるのです。これは、開発・設計費用の増加になり、開発・設計期間が延びることになります。これは、販売するタイミングを失うことになる可能性もあります。

 

このため、開発・設計段階では、設計見直しを発生することなく、目標原価を達成するにはということが考えられました。また、その手法としてDFMなども考えられてきました。本レポートでは、見積システムを活用して、設計見直しなく、目標原価の達成を支援するシステムについて述べます。まず、各品目の見積もりデータを作成することから始めます。各品目の見積もりデータは、図面・仕様書(品目情報)、生産ロット数(生産計画情報)、工順情報(どのように製作するのか)をもとに算出します。

 

図表8 見積システムにと生産情報

DX

 

また、ここでの見積もりデータは、コスト教育に役立つものですので、しっかりと整備しておく必要があります。

 

図表9 見積システムによるデータの整備

DX

 

つぎにこれらの各部品について、グルーピングします。これは、同じ工程を経由し、工程の中の外径加工や端面加工などの加工詳細が同じであることによって、大きさや長さ、重さなどの条件をもとに統計的な手法によって、概算のコストをさっと算出することができるからです。

 

図表10 統計的手法の活用(切削量)※ここでは、切削量をもとにしています。

DX

 

また、このグルーピングは、大きさや長さ、重さなどの条件の範囲を知ることもできます。たとえば、図表11に示すストレートのシャフトですが、D:直径に対してL:長さが、下記の数値以上に大きくなると、公差が維持できないことを示しています。(図表11のデータは若干古いです。)これが、条件の範囲を知ることです。この例では、この長さ(範囲)を超えますとセンタ作業が入り、見積金額が、統計的手法を用いた金額よりも高くなることを示しています。そして、この条件よりも長い場合には、別の統計データを用いることになるわけです。

 

図表11 設計標準(例)

DX

 

そして、形状からグループ化を行った後、各々の形状ごとに標準タイプを設け、そのタイプごとに統計的手法を用いて、加工費の計算方法を用いるのではなく、長さや大きさなどをもとに見積金額を算出することができます。

 

図表12 品目グループ別の見積金額(例)

DX

 

これは、加工に関する知識が乏しい設計者が、開発・設計する部品のコストを知ることに役立ちます。そして、品目ごとの見積金額のデータは、つぎにユニットやサブASSY、モジュールなどの単位にまとめます。(これからは、モジュールで統一します。)これは、部品表と品目ごとに見積もった金額をリンクさせることです。また、組立費についても、分けて追加します。部品表の合計の見積金額と組立費が、そのモジュールなどの見積金額となります。(図表8の部品表情報への矢印です。)

 

図表13 モジュールの見積金額(例)

DX

 

そして、大切なことは、そのモジュールについては、標準的な構造を設定しておくことです。これは、構造の違いや部品点数の増減で、見積金額が変わってくるからです。部品の見積もりのところで述べましたように、統計的手法を用いて、長さや大きさなどをもとに算出するのです。さらに、モジュールなどの単位ごとの見積金額のデータは、組合せられて装置や製品の見積金額になっていきます。ここまでは、見積もりをするたちばからの視点です。

 

つぎに、設計者の視点から見積金額を考えていきます。現在、製品の開発・設計業務を進めるにあたっては、目標原価が設定されています。それは、「製品コストの80%は設計段階で決まる」といわれ、設計者が、顧客の要求する出遺品を開発するとともに、コストに対する責務も付加されたからです。その結果が、目標原価です。

 

そして、目標原価の達成が、強く求められているのです。この目標原価を達成できるかの判断をするときに見積もりを行うわけです。それでは、開発・設計業務と見積もりについて考えていきます。設計者は、渡された製品仕様書をもとに製品の開発・設計を進めます。その時の手順は、製品仕様書に記載されている内容を確認し、全体像を検討します(全体構想)。そのうえで、製品仕様書の記載内容を満たす方法を選択します。

 

図表14 製品開発のステップ

DX 

 

あとで紹介しますが、ここでは、パン捏ね機を例に説明します。パン生地を作るために、小麦粉やイースト菌、ショートニングなどを混ぜて、こねる装置です。製品の仕様書には、最大5kgのパン生地を作れることであるとします。小麦粉やイースト菌、ショートニングなどに水を足して捏ねることで生地を作ります。

 

図表15 パン捏ね機の構造

DX 

 

設計者は、全体像の主要部分について、どのような方法を採用するかを考えます。たとえば、小麦粉やイースト菌、ショートニングや水を入れる容器(ポット)は、料理用のボール形状にしようなどといったことです。そして、下部に羽根を設置して、モータの回転力で羽根を回すようにしようなどと考えるわけです。このように「どのような方法を採用するか」について、設計者が、これまで経験あるいは習得した知識などをもとに、多くの方法の中から適した手段を選ぶということです。これが、方式の選択です。方式の選択は、製品の仕様書(あるいは企画書)によって、いくつかのモジュールを組合せていきます。パン捏ね機では、パン生地を攪拌するポット(容器)部、モータから羽根に回転を伝える伝達分、捏ね方を指示する操作部、モータを制御する駆動部など、これらがモジュールです。

 

そして、モジュールは、製品仕様書によって決まってしまう場合と選択できる場合があります。この製品仕様書によって決まってしまう部分を固定部分、選択できる部分を変動部分と呼んでいます。パン捏ね機であれば、製品仕様書に捏ねる生地の容量が記載されていますので固定部分になり、モータからのから羽根に回転を伝える伝達部はいろいろな方法を検討できますので変動部分ということになります。

 

図表15 仕様書と方式の選択(例)

DX

 

一般に方式の選択では、製品のすべての構成要素を考えるというよりも、変動部分のモジュールを中心に検討します。あまり一からすべてを設計するということはないでしょうか。また、方式が決まることによって、一緒に決まってくるモジュールもあります。たとえば、モータ駆動の方式を採用すれば、モータを制御する電源部などが決まってしまいます。このように方式を採用することによって、ほかのモジュールが決まることあります。

 

そして、設計者は、方式を選択するときに製品仕様書の要求を満たせることと共に「予算で作れるか(目標原価)」が重要になってきます。製品は、モジュールの組合せです。理論的には、この予算(目標原価)の設定は、モジュールの組合せです。このため、モジュールに予算(目標原価)からの原価の割付けを行うわけです(割付け原価)。

 

つぎは、この組合せの各モジュールが、割付け原価の範囲内で製作できるかということです。つまり、各モジュールの見積金額と割付け原価の比較をして、予算(目標原価)が達成可能かを判断することになります。このときには、コストダウン検討の重点が、変動部分のモジュールに置かれることになります。

 

ここでの見積金額は、何を参考にするのでしょうか。過去類似品の実績データでしょうか。部品の見積もりでも説明したように過去の実績デー...

データ分析

 

ここでの「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は、企業がデジタル技術を用いて、過去の技術や仕組みで構築されているシステムから業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出し、自社の経営戦略の変革を実践することとします。また、その対象は、表題にあります見積システムを中心に述べます。DXのステップに沿って見積システムを経営戦略の一つ含めた考え方を解説します。

通常DXのステップは、以下のように示されています。

  • ①デジタイゼーション アナログからデジタルへ
  • ②デジタライゼーション デジタルからシステムへ
  • ③デジタルトランスフォーメーション システムから経営戦略ツールへ

今回は、その3として、③デジタルトランスフォーメーション:システムから経営戦略ツールへについて解説します。

 

【この連載の前回:見積システムによるDX(その2)へのリンク】

3.デジタル化によって変革を生み出し、新たな価値の創造と利益の拡大を図る。(デジタルトランスフォーメーション)

見積システムは、経営活動の中にどのように活用しているでしょうか。

 

一般に見積システムは、購入品や外注品など調達品の価格交渉に用いられています。つまり、見積システムは、調達品に対するコスト査定で活用され、最適なコストでの購入を補助する役割を持っています。そしてもう一つは、製品の開発・設計段階で目標原価を達成できているかを確認するためです。具体的には、製品設計が終了し、図面・仕様書の発行する前段階で、製品の目標原価の範囲内で製作可能かの判断品のコスト算出に活用します。

 

そして、もし目標原価を達成できないと判断されれば、設計の見直しになるのです。これは、開発・設計費用の増加になり、開発・設計期間が延びることになります。これは、販売するタイミングを失うことになる可能性もあります。

 

このため、開発・設計段階では、設計見直しを発生することなく、目標原価を達成するにはということが考えられました。また、その手法としてDFMなども考えられてきました。本レポートでは、見積システムを活用して、設計見直しなく、目標原価の達成を支援するシステムについて述べます。まず、各品目の見積もりデータを作成することから始めます。各品目の見積もりデータは、図面・仕様書(品目情報)、生産ロット数(生産計画情報)、工順情報(どのように製作するのか)をもとに算出します。

 

図表8 見積システムにと生産情報

DX

 

また、ここでの見積もりデータは、コスト教育に役立つものですので、しっかりと整備しておく必要があります。

 

図表9 見積システムによるデータの整備

DX

 

つぎにこれらの各部品について、グルーピングします。これは、同じ工程を経由し、工程の中の外径加工や端面加工などの加工詳細が同じであることによって、大きさや長さ、重さなどの条件をもとに統計的な手法によって、概算のコストをさっと算出することができるからです。

 

図表10 統計的手法の活用(切削量)※ここでは、切削量をもとにしています。

DX

 

また、このグルーピングは、大きさや長さ、重さなどの条件の範囲を知ることもできます。たとえば、図表11に示すストレートのシャフトですが、D:直径に対してL:長さが、下記の数値以上に大きくなると、公差が維持できないことを示しています。(図表11のデータは若干古いです。)これが、条件の範囲を知ることです。この例では、この長さ(範囲)を超えますとセンタ作業が入り、見積金額が、統計的手法を用いた金額よりも高くなることを示しています。そして、この条件よりも長い場合には、別の統計データを用いることになるわけです。

 

図表11 設計標準(例)

DX

 

そして、形状からグループ化を行った後、各々の形状ごとに標準タイプを設け、そのタイプごとに統計的手法を用いて、加工費の計算方法を用いるのではなく、長さや大きさなどをもとに見積金額を算出することができます。

 

図表12 品目グループ別の見積金額(例)

DX

 

これは、加工に関する知識が乏しい設計者が、開発・設計する部品のコストを知ることに役立ちます。そして、品目ごとの見積金額のデータは、つぎにユニットやサブASSY、モジュールなどの単位にまとめます。(これからは、モジュールで統一します。)これは、部品表と品目ごとに見積もった金額をリンクさせることです。また、組立費についても、分けて追加します。部品表の合計の見積金額と組立費が、そのモジュールなどの見積金額となります。(図表8の部品表情報への矢印です。)

 

図表13 モジュールの見積金額(例)

DX

 

そして、大切なことは、そのモジュールについては、標準的な構造を設定しておくことです。これは、構造の違いや部品点数の増減で、見積金額が変わってくるからです。部品の見積もりのところで述べましたように、統計的手法を用いて、長さや大きさなどをもとに算出するのです。さらに、モジュールなどの単位ごとの見積金額のデータは、組合せられて装置や製品の見積金額になっていきます。ここまでは、見積もりをするたちばからの視点です。

 

つぎに、設計者の視点から見積金額を考えていきます。現在、製品の開発・設計業務を進めるにあたっては、目標原価が設定されています。それは、「製品コストの80%は設計段階で決まる」といわれ、設計者が、顧客の要求する出遺品を開発するとともに、コストに対する責務も付加されたからです。その結果が、目標原価です。

 

そして、目標原価の達成が、強く求められているのです。この目標原価を達成できるかの判断をするときに見積もりを行うわけです。それでは、開発・設計業務と見積もりについて考えていきます。設計者は、渡された製品仕様書をもとに製品の開発・設計を進めます。その時の手順は、製品仕様書に記載されている内容を確認し、全体像を検討します(全体構想)。そのうえで、製品仕様書の記載内容を満たす方法を選択します。

 

図表14 製品開発のステップ

DX 

 

あとで紹介しますが、ここでは、パン捏ね機を例に説明します。パン生地を作るために、小麦粉やイースト菌、ショートニングなどを混ぜて、こねる装置です。製品の仕様書には、最大5kgのパン生地を作れることであるとします。小麦粉やイースト菌、ショートニングなどに水を足して捏ねることで生地を作ります。

 

図表15 パン捏ね機の構造

DX 

 

設計者は、全体像の主要部分について、どのような方法を採用するかを考えます。たとえば、小麦粉やイースト菌、ショートニングや水を入れる容器(ポット)は、料理用のボール形状にしようなどといったことです。そして、下部に羽根を設置して、モータの回転力で羽根を回すようにしようなどと考えるわけです。このように「どのような方法を採用するか」について、設計者が、これまで経験あるいは習得した知識などをもとに、多くの方法の中から適した手段を選ぶということです。これが、方式の選択です。方式の選択は、製品の仕様書(あるいは企画書)によって、いくつかのモジュールを組合せていきます。パン捏ね機では、パン生地を攪拌するポット(容器)部、モータから羽根に回転を伝える伝達分、捏ね方を指示する操作部、モータを制御する駆動部など、これらがモジュールです。

 

そして、モジュールは、製品仕様書によって決まってしまう場合と選択できる場合があります。この製品仕様書によって決まってしまう部分を固定部分、選択できる部分を変動部分と呼んでいます。パン捏ね機であれば、製品仕様書に捏ねる生地の容量が記載されていますので固定部分になり、モータからのから羽根に回転を伝える伝達部はいろいろな方法を検討できますので変動部分ということになります。

 

図表15 仕様書と方式の選択(例)

DX

 

一般に方式の選択では、製品のすべての構成要素を考えるというよりも、変動部分のモジュールを中心に検討します。あまり一からすべてを設計するということはないでしょうか。また、方式が決まることによって、一緒に決まってくるモジュールもあります。たとえば、モータ駆動の方式を採用すれば、モータを制御する電源部などが決まってしまいます。このように方式を採用することによって、ほかのモジュールが決まることあります。

 

そして、設計者は、方式を選択するときに製品仕様書の要求を満たせることと共に「予算で作れるか(目標原価)」が重要になってきます。製品は、モジュールの組合せです。理論的には、この予算(目標原価)の設定は、モジュールの組合せです。このため、モジュールに予算(目標原価)からの原価の割付けを行うわけです(割付け原価)。

 

つぎは、この組合せの各モジュールが、割付け原価の範囲内で製作できるかということです。つまり、各モジュールの見積金額と割付け原価の比較をして、予算(目標原価)が達成可能かを判断することになります。このときには、コストダウン検討の重点が、変動部分のモジュールに置かれることになります。

 

ここでの見積金額は、何を参考にするのでしょうか。過去類似品の実績データでしょうか。部品の見積もりでも説明したように過去の実績データは、技術の進展が反映されていない可能性が考えられますし、取引先の場合には価格交渉によって歪んでしまっていることも考えられます。とくに最近では、材料価格の変動が、2020年以降大幅に上昇しているため、過去の実績データは参考にできなくなってきています。このため、「このモジュールを作ったらいくらか」という見積金額が、必要なってくるのです。つまり、見積システムが重要になるのです。

 

図表16 仕様書とモジュールの選択(例)

DX

 

そして、モジュールの見積もりで紹介したコスト情報が役立つのです。見積システムで算出した見積金額は、部品のグループ化で紹介したように、標準タイプの形状を設定しておけば、大きさや長さなどによって、さっと見積金額が算出できるようにしておくのです。このようなシステムにしておけば。目標原価を達成できる可能性について、より精度を上げて検討できるようになります。

 

図表17 標準化と見積システム

DX

 

さらに、モジュールは、標準タイプを設定することによって、製品やモジュールに要求される条件をもとに、追加部品や形状変更などによる対応で、条件を満たすことを考えることができます。これが、図表14の構造の検討です。新しい部品や形状変更は、標準部品であれば、見積もりも容易になります、これが、部品を図面化(部品の仕様作成)です。このように見積システムによるDX(デジタル トランスフォーメーション)は、設計段階の目標原価を達成するために、迅速に見積金額を知ることやシミュレーションを行い、コスト面からの支援をすることができます。この結果、製品の目標原価が達成できずに、設計見直しによる開発費の増加や開発期間の延長を防ぐことができます。また、見積システムの作成によって、ものづくりのブラックボックス化を防ぐことができます。

 

 
 

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この記事の著者

間舘 正義

製品を切り口に最適コスト追求のためのコスト・ソリューションを提供します。

製品を切り口に最適コスト追求のためのコスト・ソリューションを提供します。


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