※いずれも質問投稿には会員登録が必要です
個人情報(個人名やメールアドレスなど)が公開されることはありません。


QUESTION 質問No.382

IT導入補助金

企画 情報マネジメント | 投稿日時:
IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する時の経費の一部を補助するようです。補助金を受けるには、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、経営課題や需要に合ったITツールを導入する必要があります。自社の強み・弱みを認識、分析するには、どのような手順・手法で行えば良いでしょうか。又、その分析結果から最適なITツールを捜すにはどうしたら良いでしょうか。教えて下さい。
*注:これは事務局が考えた架空の質問です。


ANSWER
回答No1 | 投稿日時:

現場ですぐ使える品質改善技法の開発と普及活動を行っている高崎ものづくり技術研究所の濱田と申します。

最初に「自社の強み・弱みを認識、分析するには、どのような手順・手法で行えば良いか」についてですが
自社の提供する商品・サービスを、更に高度化、差別化を図り、特定市場で優位に展開していくためには、自社の置かれた環境(顧客層、競合他社)を把握し、また組織力や人材、技術の強みを生かし、弱み克服していく必要があります。このような分析を行う方法をSWOT分析といいます。

SWOT分析とは、外部環境や内部環境を強み (Strengths)、弱み (Weaknesses)、機会 (Opportunities)、脅威 (Threats) の4つの切り口で要因分析し、事業環境変化に対応した経営資源の最適活用を図る経営戦略策定方法の一つです。

SWOT分析は、PEST分析、5F分析、PLC、ポジショニングなどのフレームワークを用いながら、モレやダブリがないように実施します。
SWOT分析は現状を把握して、将来の戦略を策定するための重要なフレームワークですが、ある商品の販売に対するSWOTなのか、それとも自社そのものに対するSWOTなのか、対象を明確にすることで弱みなのか、強みなのかの評価も決まります。

また、中小企業においては、経営資源が限られるなかで、グローバル化、情報化など環境変化に適応するためには、自社の提供する商品・サービスの技術を磨くこと、市場(顧客層)を絞り込み、ニッチな市場でオンリーワンとなる戦略が有効と考えられます。

以上のような分析の結果から、具体的なマーケティング戦略の要素である4Pを明確にします。つまり、商品(Product)、価格(Price)、プロモーション(Promotion)、流通経路(Place)を決定することです。

さあ、ここではじめてITツールとして何を導入すればいいかを検討することになります。
国の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」では生産性向上等に資する複数のコア業務から構成されるITツールとして、あらかじめ登録されたソフトウェア、サービス等の導入補助金が交付されます。
詳細は、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会のIT導入補助金webサイトをご覧ください。
 https://www.it-hojo.jp/ 

サービス等生産性向上IT導入支援事業は、経済産業省の監督のもと一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。

ここで重要なことは、ITツールの導入はあくまでも手段であり、目的ではないということです。事前に自社の事業コンセプトを明確にし、それを達成するための課題、ニーズに合わせたITツールを導入することがポイントとなります。




ANSWER
回答No2 | 投稿日時:

2018年6月14日、IT導入補助金一次申請の交付決定事業者が公表されました。

補助金が決定した会社名がそのまま掲載されていて、数えたところ、全国で約9,000社が採択されています。

今年度の予算は500億円、補助金がおりる予定が130,000社であることを考えると、残り、まだ、120,000社にチャンスがある、ということになります。

次回は、2018年6月20日(水)から二次応募が始まるので、しっかり準備しておきたいところですよね。

申請までにはいくつかのハードルがありますので、簡単3つのステップにまとめます。

<ステップ1>

ご存知のとおり、この補助金を使ってIT導入するためには、まずは、自社の強み弱みを分析する必要があります。

分析するフレームワークはいろいろとありますが、今回の補助金では「経営診断ツール」が使用できます。
これは、「従業員数や業種などの基本情報と最新決算期を含めた2期分の決算に関する情報、5つの視点の質問に答えるだけで、事業計画を策定するように自社の課題を把握することができる」というすぐれたツールになっています。

使用方法をまとめたマニュアルも公式ホームページからダウンロードできますので、気軽に手軽に使うことができます(ちなみに、補助金を申請しない会社でも使ってよいことになっています)。

「経営診断ツール」はこちらのURLから参照できます。
 ↓
https://www.it-hojo.jp/applicant/checktool.html

このツールを使って、自社の強み、弱み・課題を把握したら、次は弱み・課題を解決できそうなITツールを探します。

<ステップ2>

ひとくちにITツールといっても、ホームページ制作、経理、人事、給与、顧客管理、予約管理、などなど、直感的にわかるツールから複雑なツールまでいろいろとあります。今回の補助金では、ここにも手厚いサポートがあります。

それが、「ITツール選定ナビ」です。ツールの検索方法には2つあります。

 (1)「機能検索」
  導入したい、検討を進めているITツールがある方にはがおすすめです。
  業種、必要な機能、価格等の検索条件で検索ができます。
 
 (2)「診断検索」
 自社の経営状態に合致したITツールを検索したい場合におすすめです。
『経営診断ツール』の結果をもとに、自社が取り組むべき課題、必要なITツールの機能を選択し、自社の事業課題を補うITツールを検索できます。

「ITツール選定ナビ」はこちらのURLから参照できます。
 ↓
https://www.it-hojo.jp/applicant/navi.html

候補となるITツールをいくつか見つけたら、そのITツールを提供している「IT導入支援事業者」から見積を取得します。

<ステップ3>

「IT導入支援事業者」に連絡をして、ITツールの内容、ITツールを使って自社の課題を解決できるか、スケジュール、そして見積を受領します。

このときに、複数の「IT導入支援事業者」から話を聞くのは大切なポイントです。

せっかく大金を投資して導入するITツールで、狙った効果が得られるのかどうなのかを事前によくよく検討しておくのは非常に大切で重要です。

実際に、ITツールの導入で8割は失敗します。当初期待していた効果がでない、というのが1番の理由です。

IT導入補助金を申請するまでの3つのステップ、いかがでしたでしょうか。

当社では、ステップ1からステップ3をトータルでご支援するサービスを提供しています。
ぜひお気軽にご連絡ください。