政府は「生産性革命」と称して労働生産性（一人当たり付加価値額）向上を図ろうといています。生産性が改善しなければ日本の経済成長性を示すＧＤＰ（国内の付加価値額の総和）は増えていきませんので、これは当然のアプローチです。
ところが、世の中には生産性向上活動と業務（生産）効率化活動を同じにとらえている勘違い人がいます。この勘違いには気を付けましょう。
ただ闇雲に業務効率化を図ったとしても生産性向上は実現できません。それどころか業務効率化は経済成長とは逆の動きを誘発する可能性があります。
労働生産性の式（労働生産性＝付加価値額÷人員）をよくみてください。労働生産性の分子は生産量や業務量ではなく付加価値額（売上－外部費用）です。
いくら業務効率化したりロボットを入れて自動化しても分子の付加価値額が増えなければ意味がありません。すなわち付加価値額は業務効率化だけでは増えないということです。付加価値額を増やすためには売り上げを増やすか内製化の促進が必要です。
業務効率化だけで生産性数字を高めようとすると効率化によって余った人員（分母）を減らさねばなりません。これは経済成長とは逆の話で、近年の日本経済低迷を生み出したリストラによる固定費削減と同じ悪さを意味します。
そもそもリストラ目的の改善活動は従業員の士気も上がりませんし、生活者が将来不安を感じることから国民の消費意欲も上がりません。業務効率化推進支援で食べているコンサルタントやシステム業者にはこの原則を知らないでコンサルするひともいるので気を付けましょう。
こうした人たちに踊らされていくら労働生産性向上活動に取り組んでもＧＤＰ（国内総生産）は増加せず、経済成長は望み薄です。自然と売上が増えていった高度成長期に業務効率化を推進して利益を上げた体験をもつ人にこうした勘違いをしているひとがいます。
彼らの成功体験が近年の 日本経済成長の足かせとなっている側面もあります。ところで、限られた生産能力の中で生産性を向上させる（付加価値額を増やす）ためには、業務効率化よりも作業負荷の平準化の方が即効性が高いようです。
次回は、『生産性向上は生産平準化でめざせ』について解説します。
