物流倉庫の在庫ですが、実は「保管費」と呼ばれるコストが別にかかっています。これは以下のものがあげられます。
1.貯蔵保管に要する設備費用及び光熱費など（自社倉庫の建設費または倉庫の原価償却費なども含む）
2.保険料（倉庫への保険）
3.運搬費用（人件費）
4.棚卸し費用（人件費）
5.陳腐化、設計変更による未利用品、目減りや盗難、台帳との差異による損失処理
6.資本の費用（在庫はその分資金を投資することになり、この資金調達借入金利、及び在庫金額分を他の投資に回せない機会損失なども含む）
2.保険料（倉庫への保険）
3.運搬費用（人件費）
4.棚卸し費用（人件費）
5.陳腐化、設計変更による未利用品、目減りや盗難、台帳との差異による損失処理
6.資本の費用（在庫はその分資金を投資することになり、この資金調達借入金利、及び在庫金額分を他の投資に回せない機会損失なども含む）
それぞれは、経理部門からデータを取り出すことができます。この保管費ですが、保管費率（Carrying Cost %)であらわされ、1年間の1個当たりの保管費が単価の何%かを意味します。
事例を挙げますと、日用雑多用度品の製造・販売会社A社の在庫（期末在庫）は、8,000万円で、保管費率は25%でした。
例えば製品aの単価が1000円であった場合、保管費率25%ですから年間に1個当たり250円の保管費となります。または、「期末在庫8,000万円の在庫ボリュームだが、年間にこの金額の25%にあたる2,000万円のコストが別にかかっている」と捉えると保管費率の実感が湧きます。
この保管費率を考慮すれば、一度の大量購買による割引単価も、実は必ずしも企業のメリットにならず、むしろ割引は少なく、小ロットでの仕入がメリットのある場合もあります。このA社は、人件費以外で陳腐化・未利用品の帳消し処理、それと同時に企業規模からみても過剰在庫からくる資本費用・機会損失のウェイトが大きい状況でした。
当たり前ですが、最低限の人員で倉庫内は整理整頓を保つ、最小限の在庫を持つ、必要な在庫を小さいロットで持つ、在庫品は清潔に保つ、先入先出のできる配置にするなど、在庫に対して、よりシビアな対応が求められます。また、台帳と現物が正確な現品管理化は言うまでもありません。
仕入先と売り先との緊密なコミュニケーションによる需要動向の把握も重要です。売り先からの需要状況（予測）を掴み、自社の在庫状況を見ながら仕入先へ在庫補充の手当をおこない、在庫の適正化をはかることが求められます。
