欧州データ法の基礎知識と国内企業の実務ポイント

セミナー趣旨

  2025年9月に施行されるEUデータ法は、EU市場におけるデータアクセスと利用に関するルールに関して大きなインパクトを有する法制度です。データを収集するコネクテッドデバイス製品（IoT製品）を製造する等、EU域内に製品・サービスを提供している全ての企業が対象となり得ます。また、違反行為には高額な制裁金が課される可能性があるだけでなく、そもそも現在行っているビジネスを継続できなくなるリスク等、GDPR等と似て非なるリスク評価を行う必要性もあり得ます。そのため、日本企業もルールを把握し遵守する必要に迫られています。
  本セミナーでは、法制度の全体像を押さえた上で、日本企業が遵守すべき義務やその対応方法について、実務的な観点から分かりやすく解説します。

受講対象・レベル

・EU市場にIoT製品や関連サービスやクラウドサービスを提供している日本企業の法務・経営企画・技術・営業部門の担当者
・EUデータ法を含めたデジタル関連規制の動向について情報を収集している方

習得できる知識

・EUデータ法の全体像の把握
・EUデータ法で対応が必要な内容の把握
・EUデータ法に関して自社が遵守すべき内容と具体的な対応方法の検討
・EU市場向けのIoT製品の展開等に当たっての留意点の把握 

セミナープログラム

1 EUデータ法の概要
　1.1 EUデータ法の概要
　1.2 EUデータ法の制定の背景、経緯
　1.3 EUデータ法が問題となる場面
　1.4 EUデータ法と他の法令との関係（GDPR、AI法、サイバーレジリエンス法等）
　1.5 EUデータ法の違反行為への制裁
2 EUデータ法の適用対象
　2.1 適用対象となる製品
　2.2 適用対象となるデータ
　2.3 適用対象となる事業者
3 EUデータ法における義務
　3.1 コネクテッド製品の製造販売業者や関連サービスの提供事業者の観点
　3.2 コネクテッド製品から生み出されるデータの保有者の観点
　3.3 データ処理サービスを提供する事業者の観点
4 実務対応のポイント
　4.1 Model Contractual Terms（MCTs：モデル契約条項）
　4.2 Standard Contractual Clauses（SCCs：標準契約条項）
　4.3 実務対応の考え方
　4.4 優先順位、スケジュール
5 まとめ
＜質疑応答＞

＊途中、小休憩を挟みます。

セミナー講師

 北浜法律事務所・外国法共同事業　弁護士（日本・NY州）　中 亮介 氏

■ご略歴
2009年 北浜法律事務所入所
2011年 民間企業（総合商社）出向
2017年 Columbia Law School修了（LL.M.）
2017年 Herbert Smith Freehills（ドイツ、デュッセルドルフオフィス）勤務
2018年 Taylor Wessing（ドイツ、デュッセルドルフオフィス）勤務
2019年 北浜法律事務所パートナー就任
■公職・役職
2018年～2019年 JETRO新輸出大国エキスパート（基準・認証分野）GDPR担当
2024年～ 日独産業協会（DJW）アンバサダー
■ご専門および得意な分野・ご研究
IT・テクノロジー、プライバシー・データプロテクション（個人情報保護法、GDPR等）、
欧州関連法務、販売店契約等の契約交渉支援等

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
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• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
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