
決済ビジネスの最新法規制と実務対応
【多様化・高度化する決済ビジネスに対応するための法務戦略】
〜資金移動・収納代行・マネロン対策などをめぐる法的リスクと許認可のポイント〜
セミナー趣旨
決済ビジネスの実施にあたって遵守すべき規制は様々な法令で定められており、採用するスキームの微妙な差異によって適用法令が変わってくるということも頻繁に生じます。そのため、決済が関連するビジネスを構築する場合には、個別の法令に関する理解に限らず、各法令がどのような形で相互に作用しているのかという横断的な理解が不可欠です。また、近時においては、資金移動業の類型化やステーブルコインに関する規制の導入、収納代行に関する明文化、BNPLやBPSPといった新たなスキームの登場など、決済関連ビジネスは、格段の進展・複雑さを見せているという事情もあります。
そのため、本セミナーでは、現状の決済ビジネスを取り巻く規制とその実務対応を横断的に解説いたします。
セミナープログラム
1.決済法制を取り巻く環境
(1)決済手段の類型
(2)キャッシュレス決済の利用拡大状況
(3)規制法の特徴
(4)資金決済法の改正経緯
(5)当局による解釈の提示
(6)ビジネス構築における決済手段検討
2.決済・法規制関連のキーワード
(1)QRコード決済
(2)クレジット(デビット)カード決済
(3)立替払い・収納代行
(4)プリペイド決済
(5)マネロン・テロ資金供与規制
(6)決済代行サービス
(7)BNPL
(8)BPSP
(9)暗号資産・ステーブルコイン・NFT
3.決済を取り巻く法規制の全体像
(1)銀行法
(2)資金決済法
(3)預り金規制
(4)割賦販売法
(5)貸金業法
(6)犯罪による収益の移転防止に関する法律
4.ビジネス構築にあたっての留意点/どのようなときに金融規制への抵触を検討すべきか
5.決済関連の許認可を取得するには
6.質疑応答/名刺交換
セミナー講師
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
白澤 光音(しらさわ みつね) 氏
2012年東京大学法科大学院修了 2013年弁護士登録 2015年〜2017年金融庁総務企画局(当時)市場課出向 クレジットカード事業者、決済代行事業者、資金移動業者、前払式支払手段発行者といった決済関連事業者や、銀行、金融商品取引業者、暗号資産交換業者及び金融商品仲介業者といった金融機関の案件を担当するほか、事業会社による新規ビジネスの立ち上げにあたって金融規制への抵触回避に関するアドバイス等を幅広く担当。
近著に『業種別 法務デュー・ディリジェンス実務ハンドブック〈第2版〉』(中央経済社・2024)、『Web3への法務Q&A ブロックチェーン、NFT・NFTマーケット、Play to Earn、DeFi、メタバース、税務』(きんざい・2022)、『IT・インターネットの法律相談〔改訂版〕』(青林書院・2020)等がある(いずれも共著)。
セミナー受講料
1名につき 33,550円(税込) 同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
受講について
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。
■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は配信日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。
※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
1名につき追加料金11,000円(税込)で承ります。
ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
複数名でお申込の際は、アーカイブ配信追加受講者様の各ご芳名を備考欄に
追記をお願い致します。
受講料
33,550円(税込)/人