カスタマーハラスメントの法務対応・体制整備の最新実務

セミナー趣旨

2025年になり、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が施行されたほか、カスハラの防止策を企業に義務づけること等を内容とする労働施策総合推進法の改正法が成立しました。カスハラ事案（取引先からのカスハラを含む）も急増するなかで、カスハラにより会社の業務に支障が生じ担当者が精神的に追い込まれてしまうケースも多く、企業としては、カスハラに直面した現場を全面的にサポートするとともに、カスハラに備えた十分な体制整備を行っておく必要があります。

本セミナーでは、実例や東京都ガイドライン及び業界マニュアルを交えながら、実務上悩ましい点について法的リスク（下請法を含む）の観点から企業として検討すべきポイントを解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1．カスハラ問題・規制の動向
 (1) カスハラ対策の近時の動向（2025年）
　　（東京都条例、都ガイドライン、業界マニュアル、改正労働施策総合推進法など）
 (2) カスハラがもたらす法的リスク（実際の賠償事例等）
 (3) 取引先からのカスハラの急増（B to Bカスハラと下請法違反）

2．正当/不当クレームの判断とクレーム対応の流れ

3．組織対応、対応窓口の人選のポイント

4．対応場面別の対処方法のポイント
 (1) 電話対応
 (2) 電子メール対応
 (3) 現場・窓口対応
 (4) ネット・SNS対応

5．実務上悩ましい問題と対処方法
 (1) 不当要求への対応
　　（謝罪しろ、土下座しろ、書面で回答しろ、責任者を出せ、クビにしろ、など）
 (2) 要求意図が不明な場合の対応（誠意を見せろ、自分で考えろ）
 (3) 初動対応を失敗した場合の対応

6．都条例ガイドライン・他社事例を踏まえたカスハラへの体制整備
 (1) 対外的なポリシーの公表と実例
 (2) 対応マニュアルの問題点と見直し
　　（都ガイドライン、業界マニュアル、他社例等を踏まえて）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士
猿倉健司 氏

大手法律事務所の国際的なネットワークであるMULTILAWのほか、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、CSR推進協会環境部会などに所属。
The Legal 500 Asia Pacific 2025のRisk management and investigations部門において紹介（2025年1月）。
環境・エネルギー・製造・不動産分野では、国内外において、不正・不祥事に対する危機管理対応、行政対応（届出・事前相談対応も含む）、企業間・株主間の紛争のほか、新規ビジネスの立上げ支援、M&A支援等を中心に扱う。

最近の出版書籍として、「Legal 500 Environment Comparative Guide: JAPAN」、「ケーススタディで学ぶ環境法規制と法的リスクへの対応」（第一法規）、「不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務」（清文社）などがあるほか、数多くの寄稿・執筆、講演・研修講師を行う。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。