移転価格税制における税務コンプライアンス

セミナー趣旨

本セミナーでは、企業においてグローバル・タックス・コンプライアンスの実務に携わって間もない方、これから携わる方を対象に我が国における移転価格税制の基本事項の整理、現在の適用状況、企業として対応すべき事項等について、体系的に解説いたします。

また移転価格税制は非公開会社についても適用されるものであることから、これから移転価格税制に対する社内対応を整備するような段階の企業においても、「何をすべきか」を整理・理解する機会として利用していただければと思います。

BEPS2.0　ピラー2については、会計制度が大きく関連する内容であることから、連結決算制度における会計制度の概要、ピラー2の対応に当たっての留意点等を、連結決算制度に精通した公認会計士が解説いたします。

受講対象・レベル

税務部門、経理部門、財務部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．移転価格税制の概要
　（１）現行移転価格税制の概要
　（２）CFC税制との関連
　（３）主要国の対応状況
　（４）税務調査に備えた対応

２．ピラー2の概要
　（１）ピラー2の概要
　（２）適用対象法人におけるプロセス
　（３）国外関連会社における対応すべき事項
　（４）継続的な税務コンプライアンス体制の構築

３．会計制度の違い
　（１）J-GAAPの概要
　（２）IFRSの概要
　（３）US GAAPの概要
　（４）J-GAAP、IFRS、US GAAPの比較

４．連結決算とETRの算定
　（１）連結決算、ETR算定の基本的な説明
　（２）GloBE所得、GloBE税額の算定
　（３）ETRの算定
　（４）Top-up Taxの要否の判定


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

フェニックス国際税理士法人
中村大相　氏

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所、国内上場会社（主に化学メーカー、製造業、臨床検査、芸能事務所）の会計監査に従事する。2013年に新日本監査法人から中小企業のM&Aの仲介業の株式会社ストライクに出向。2016年にストライクに転籍し2023年末に退職。およそ10年間にわたり日本国内の中小企業のM&A仲介業務に従事。2024年から日本国内及び東南アジアに展開する㈱フェニックス・アカウンティング・グループに参画、会計・税務業務の他、M&Aに関するアドバイスを提供している。

フェニックス国際税理士法人
上原重典　氏

アーサーアンダーセン東京事務所・税務部門（現KPMG）を経て独立開業し、1999年に税理士事務所を設立。税理士法人ザットへ参画、2012年よりタイ現地法人の統括責任者として赴任。2016年税理士法人ザットの解散に伴い同法人において統括責任者となっていた事業及びタイ現地事業を引き継ぎ、タイ現地法人をAlpha Professions（Thailand）Co.,Ltd.に社名変更、日本、タイにおける会計、税務に関するコンサルティング業務をスタートさせる。日本では、日系、欧米企業の会計・税務・コンサルティング、タイ進出・技能実習生制度等を活用した人材確保等の相談等の業務を提供。タイにおいては、進出日系企業に対する会計税務、人事制度の再構築、日本・タイ間における国際税務に関するコンサルティングを提供。
2023年1月よりフェニックス・アカウンティング・グループに合流し、東京、タイに加え、シンガポール、インドネシア、マレーシア、カンボジアの現地拠点と連携し、東南アジア諸国でのクロスボーダ取引に関する会計・税務・ビジネスコンサルティングを提供している。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。