“トレードオフ”されるコンプライアンス【オンライン／会場】

セミナー趣旨

多くの企業において、コンプライアンスへの取組みに十分な時間や労力をかけているにも関わらず、不祥事の発生が後を絶ちません。

企業は、事業を遂行しながら利益を追求していくために、絶えず、必ずしも達成が容易ではない目標（タスク）をどうにかして達成しようとするものですが、何かを達成するためには、必ず何かを犠牲に（＝“トレードオフ”）しなければならないのも事実です。

本講座では、それら犠牲になっているものが、結局最後は「コンプライアンス」に関するものに行き着くことが多いことに着目し、不祥事が発生してしまうメカニズムを、“トレードオフ”というキーワードをもとに、具体的な事例も挙げながら解明していきます。

更に、コンプライアンスがトレードオフされないために、企業として短期・中長期的に意識し、見極め、実践すべきことを検証します。

講師（梅林弁護士）が提唱する、『常識のズレ』が引き起こす組織不祥事の考え方に加え、企業不祥事を読み解くもう一つの視点として、今後のコンプライアンスへの取組みにご活用いただきたく存じます。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、リスクマネジメント部門、経営管理部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．はじめに
（１）最近の企業不祥事事案を見て感じること
（２）このセミナーの目的


２．このセミナーにおけるキーワードの整理
（１）コンプライアンス
（２）トレードオフ


３．トレードオフの実例
（１）自動車開発（安全性、経済性、環境性能、快適さ、利便性、性能、デザイン）
（２）鉄道事業
　　（安全・安心、定期的・安定的・時刻表に正確な運行、快適さ・利便性、駅の利便性、不採算路線、
　　　沿線の街作り）


４．一般の企業において発生しているトレードオフ
（１）必ずしも達成が容易でない目標（タスク）
　　・コスト削減、生産の効率化、スピードアップ、人員削減、労働時間の削減
（２）達成が困難なタスクを達成するためのトレードオフの形態
　　・人員を削減しつつ、それまでと同じ作業を行わせる、安価な材料・素材を使う、
　　　時間をかけていた作業に時間を掛けなくなる、ある作業を簡略化・省略する
（３）トレードオフされる典型的なものとして、最後に行き着く「コンプライアンス」に関わるもの
　　・製造工程・品質保証部門の検査やチェック、書類の不備や形式面のチェック、
　　　報告文書の作成・保管、決済、内部監査


５．トレードオフが不祥事に繋がる具体的な事例
（１）製造メーカーによる製品偽装
　　・強度の偽装（人員、温度・湿度管理のトレードオフの結果、コンプライアンスがトレードオフされた例）
　　・原材料の偽装（作業効率・コスト削減の優先、既存の人員への負荷により、コンプライアンスが
　　　トレードオフされた例）
（２）「働き方改革」とトレードオフ
　　・労働時間削減の取り組みの中で、トレードオフされているものは何か
　　・業務の内容を減らす、業務の質を落とす、業務プロセスを一部省略することで顕在化するリスク
（３）機密文書の管理
　　・「機密文書の管理のルールの徹底」をトレードオフすることで、もたらされる帰結
（４）内部監査
　　・内部監査のトレードオフがもたらす結果
（５）建設業界
　　・トレードオフの関係はいたる所に
（６）独占禁止法違反
　　・カルテルや談合をやらないようにしつつ、事業を遂行するためにトレードオフしたものは何か
　　・トレードオフの結果、現在起きている様々な現象とは
（７）外国公務員に対する贈賄行為
　　・現場の判断でコンプライアンスがトレードオフされている実態（本社部門の関わり方の現実）


６．コンプライアンスがトレードオフされないために
（１）コンプライアンスと利益の追求は相反するのか？
（２）企業として絶えず意識し、考え、実践していくべきこと（短期的視点と中長期視点）


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
梅林 啓 氏

１９８９年東京大学法学部卒業。１９９１年検事任官。東京地検特捜部検事ほか、各地方検察庁において、犯罪捜査・公判等の検察実務に従事。法務省刑事局では主として刑事関連の国際条約の起草作業に関与。在イギリス日本国大使館一等書記官（外務省出向）、内閣官房副長官秘書官等を歴任、２００７年２月検事退官後、弁護士登録。同年３月西村あさひ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所。２０１０年１月よりパートナー。

現在は主に一般企業法務、コンプライアンス、企業不祥事にかかる危機管理案件などに取り組む一方、「社内調査の進め方」「従業員不祥事の早期発見・抑止」などコンプライアンス関連のセミナー講師を多数務め、現場での経験を踏まえた臨場感溢れる講演として定評がある。
日本経済新聞２０１２年６月１３日経済教室「技術流出、どう防ぐ（下）情報保護法制の整備急げ」ほか、コンプライアンス・危機管理関連の論文も多数執筆。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　 一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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