リスク管理・コンプライアンス活動に関する最新トピックス【オンライン／会場】

セミナー趣旨

近年、国内外におけるビジネス環境を巡る動きは、非常に複雑化し、環境変化のスピードが増しており、経営、リスク管理活動・コンプライアンス活動も従前通りのままでは、価値を見出すのが困難になりつつあります。

本講座では、国内外の動きも踏まえ、活動の推進・高度化のための方策・注意点などを解説していきます。

具体的には、財務報告に係る内部統制基準の改訂を踏まえた不正リスク評価の重要性の高まり、有力な不正発覚経路である内部通報制度の課題について解説し、具体策を提言します。

また、地政学リスクの高まりを踏まえ、海外の法規制・気候変動に伴うリスク管理・コンプライアンス上の注意点と具体策の解説・提言を行います。

最後に、多くの日本企業に共通してみられるリスク管理・コンプライアンス体制のかかる主要課題を整理しつつ、今後のリスク管理・コンプライアンス活動の推進・高度化のために必要な具体策を解説・提言します。


＊＊＊【会場参加の方への特典】＊＊＊

①参考資料（講座内容に関連する記事が掲載されているKPMG Insightの記事）の謹呈
②他の参考資料の送付（名刺交換に記載のアドレス先に参考資料のデータを送信）
③1時間程度の無料相談会の対応
（②③は希望者）

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、監査部門、リスクマネジメント部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．はじめに：リスク管理・コンプライアンス活動の現状と問題点
　① リスク管理・コンプライアンス活動の現状の考察
　② 多くの企業が抱えるリスク管理・コンプライアンス活動の問題
　③ 企業の本質を踏まえた取組みの注意点

２．財務報告に係る内部統制基準の改訂と実務対応のポイント
　① 内部統制基準の改訂の背景・趣旨
　② 内部統制基準の主な改訂内容（不正リスク評価など）
　③ 内部統制基準の改訂を踏まえた具体策
　④ 不正リスク評価に役立つ具体策・取組み事例、等

３．内部通報制度の問題点と実務対応のポイント
　① 不正発覚経路の第1位は内部通報
　② 公益通報者保護法の改正法の要求に係る実務上の課題
　③ グローバル通報制度に係る実務上の課題
　④ 各国の個人情報保護法・内部通報関連規制に係る実務上の課題、等

４．近年の海外の法規制・気候変動等に伴う実務上の注意点
　① 地政学リスク、米中対立の分析
　② 経済制裁
　③ 贈賄規制罰則強化の動き
　④ 水害と干ばつ・感染症の増加
　⑤ 非財務情報の開示規制・ESG関連規制の強化、など

５．リスク管理・コンプライアンス活動の推進・高度化に必要なこと
　① 経営管理活動との一体化
　② 将来予測力の向上
　③ 各種テクノロジーの活用
　④ コーポレート機能・グループガバナンスの充実・高度化
　⑤ 内部監査コンサルティング、など

６．質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

(株) KPMG Forensic & Risk Advisory　マネージングディレクター（公認会計士）
林稔 氏

1991年に朝日新和会計社（現：あずさ監査法人）に入所。
以来、会計士監査を中心に、様々な企業の内部管理体制に関する業務に従事。1999年から本格的に「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「内部監査」等を中心とした支援業務に従事。現在、㈱KPMG Forensic & Risk Advisoryにて従事。現在、不正リスク管理体制の構築支援の他、海外事業管理を含むグループ管理体制の構築支援、贈収賄防止体制や競争法遵守等を含むグローバルコンプライアンス体制等の構築支援に従事。
また、経済産業省「海外M&A研究会」の委員を務めた。

(株) KPMG Forensic & Risk Advisory　ディレクター（英国勅許会計士）
山田茉莉子 氏

KPMGにて、10年以上ディールアドバイザリーの専門家として、M&A（買収・統合・売却）における財務・セパレーションデューデリジェンス、株式譲渡契約書などの契約関連のアドバイス、及びPMI支援を提供。複数の国をまたぐ複雑なクロスボーダーの案件を多数サポート。現在、KPMG Forensic & Risk Advisoryにて、M&Aにおけるガバナンス・コンプライアンスに係るデューデリジェンス、不正調査のほか、サードパーティ管理・ガバナンス体制構築支援業務などに従事している。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。