ビックデータ利活用の法的規制と炎上リスク

ビッグデータ利活用をする事業者が留意すべき規制のみならず、
最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説

ヘルスケア、放送・通信、Ｆｉｎｔｅｃｈ、デジタルマーケティング、自動運転のコアに

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　大井 哲也（おおい てつや）氏

ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士。
２００１年弁護士登録。クラウド、インターネット・インフラ／コンテンツ、ＳＮＳ、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、ＩｏＴ、ＡＩ、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ＩＳＭＳ認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構（ＣＵＰＡ）法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

セミナー受講料

１名につき　３３，８８０円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，５００円(税込)

セミナー趣旨

ビッグデータの利活用はヘルスケア分野における「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」が注目されるほか、放送・通信分野、金融（Ｆｉｎｔｅｃｈ）分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野、自動運転カー、人工知能（ＡＩ）など、ビッグデータの取扱いがこれからのコアビジネスとなっていくことが予想されます。
本セミナーでは、ビッグデータ利活用をする事業者が留意すべき規制のみならず、最新のビジネス動向に照らした実務のスタンダードを解説します。

セミナープログラム

Ⅰ．活用対象となるビッグデータ
　１．ウェブ閲覧・アプリ利用・アプリ内課金履歴
　２．ＧＰＳ・位置情報・チェックイン（入店）情報
　３．病歴・投薬履歴・生体（バイタル）情報・ゲノム情報
　４．ＥＣ販売履歴・店舗での購買履歴・ポイント取得・顔認証情報・金融商品の取引履歴

Ⅱ．ビッグデータ取扱いに対する法規制　
　１．利活用のための個人情報の収集に対する規制
　２．匿名加工に対する規制
　３．利用に対する規制
　４．再識別行為禁止規制
　５．安全管理義務
　６．第三者提供に対する規制
　７．海外居住者を情報主体とするビッグデータの規制
　　（１）ＧＤＰＲその他の海外個人情報保護法
　　（２）海外のパーソナルデータ保護機関によるビッグデータ規制・業界ガイドライン

Ⅲ．ビッグデータ活用の炎上事例
　１．近時のビックデータ活用の炎上事例紹介
　２．炎上事例の事案分析
　３．ビッグデータ活用で配慮すべきユーザの関心事
　４．日本インタラクティブ広告協会ガイドライン
　５．ビッグデータ活用の炎上防止策

Ⅳ．質疑応答／名刺交換