デジタル・サイバー空間を巡る国内外の制度動向と日本企業に求められる対応～欧州CRA、DFFT、日本の能動的サイバーセキュリティ～

セミナー趣旨

  2025年5月16日「サイバー対処能力強化法及び同整備法」が成立し、同23日公布されました。重要インフラ等の機能を停止させることを目的とした高度な侵入・潜伏能力を備えたサイバー攻撃のリスクが顕在化する中で、日本もサイバー空間について安全保障を考慮する必要が出てきています。
  国際的にも、2024年10月に欧州がサイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）を成立させ、12月より発効しています。この法律ではデジタル要素を含む製品の消費者を保護し、製品のサイバーセキュリティ確保を製造者に義務付けるものです。
  一方で、欧州と日本、アメリカはDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の議論を進めており。DFFTの取り組みの中でCRAのような動きは加速していくことでしょう。
  ビジネスの世界では「競争優位の原動力」が製品からデータにシフトしています。今やデータが製品を支えるのではなく、製品がデータを支えるように変わりました。センサーやIoTなどのデジタル技術によって、製品がユーザのリアルデータを運ぶ導管に変化しているからです。データを活用できる事業者はリアルタイムなデータを使い、需要に合わせた合理的なサービス提供を実現する動きが顕在化しています。
  そのような中で、事業者にはデジタルガバナンスが求められるようになっています。データに対するガバナンス、セキュリティに対するガバナンス、プライバシーに対するガバナンスとは何を求めているのでしょうか。また、生成AIの利用拡大に伴いAIガバナンスという言葉も見られるようになりました。様々な言葉が飛び交う中で私達はどのように対策を打って行けば良いのでしょうか。
  この講座では、国際的なサイバーリスクや、それに対抗するための制度整備の動向を俯瞰しつつ、日本で具体的になった能動的サイバーセキュリティとは何か、その中でどのような対策を行えばよいのか、政府の動向を解説しつつ、受講される企業の方々がガバナンスを確立する上で参考になる情報を提供します。

習得できる知識

  国際状況が混沌とする中、サイバーリスクの脅威は高まっています。今後も、いかに業務を止めずに事業の継続するかを考える必要に迫られています。
  また、データ利活用が求められる中で、デジタルガバナンス（データ、セキュリティ、プライバシー）の確立も必要になっています。
  このセミナーでは以下を講義します。
１．国際的なサイバーリスクの状況
２．EUサイバーレジリエンス法など国際的な制度動向
３．日本における能動的サイバー防御とは何か（企業が行うべき対策）
４．サプライチェーンセキュリティの制度動向
５．経済安全保障推進法、個人情報保護法とデジタルガバナンスとの関係性
６．2026年以降に予定される国際・国内動向 など

セミナープログラム

1 国際的なサイバーリスクの状況
　1-1 インターネット（デジタル空間）を巡る国際的な動向
　1-2 国際会議において指摘されるリスクの未来予測
2 国際的な制度動向
　2-1 EUにおける制度動向
　2-2 中国における制度動向
　2-3 アメリカにおける制度動向
　2-4 企業における対策
3 能動的サイバー防御
　3-1 日本のサイバー安全保障の制度内容
　3-2 企業に求められる対応
4 サプライチェーンとサイバーセキュリティ
　4-1 経済産業省における制度検討（サプライチェーンサイバーセキュリティ成熟度モデルなど）
　4-2 DFFTとサイバーセキュリティ（OECDなどの議論とその解説）
5 デジタルガバナンス
　5-1 経済安全保障推進法から見たデジタルガバナンスの構成要素
　5-2 個人情報保護法から見たデジタルガバナンスの構成要素
　5-3 AIという技術とデジタルガバナンスの関係
6 今後の動向
　6-1 国内の制度改正の動き
　6-2 海外の制度の動き
＜質疑応答＞

＊途中、小休憩を挟みます。

■受講者の声
「坂下先生の分かりやすいご説明と資料構成で理解が深まりました」（DX推進担当）
「ご講演、ありがとうございました」（調査）
「枝葉末節も大切だが、全体感を理解するために参加。国の方針の現状も分かり、大変有益でした」（経営等）
「常に変化する時代についていくことの必要性を感じた。今日はありがとうございました」（法規制対応）

セミナー講師

 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）常務理事　 坂下 哲也 氏

■ご略歴
OS等の開発に従事した後、2003年財団法人データベース振興センターにおいて、地理空間情報の利活用に関する調査研究に従事。
2006年財団法人日本情報処理開発協会データベース振興センター副センター長、
2012年一般財団法人日本情報経済社会推進協会・電子情報利活用研究部部長に就任し、2015年より現職。
準天頂衛星事業推進委員会委員長、デジタル庁データセキュリティワーキングループ委員、
（一社）JcoMaaS理事、（一社）ヒューマンアナリスティックス＆HRテクノロジー協会理事などを務める。

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 45,100円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき34,100円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 50,600円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
  →環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
  →こちらをご確認ください