これで万全！近時の事例・公取委の最新実務を踏まえた『下請法対策』の要諦　

セミナー趣旨

先日出された公正取引委員会（以下「公取委」といいます。）の公表資料によれば、令和４年度の下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）違反被疑事件における指導件数は過去最高の８６６５件を記録しました。

アフター・コロナにおいて公取委による下請法の積極的な運用姿勢はますます顕著になると思われます。

さらに、政府主導で実施されている価格転嫁対策において下請法（更には独占禁止法上の優越的地位の濫用）は大きな役割を担うことが期待されており、公取委は、今まで以上に、下請法違反被疑事実等に係る情報収集の取組を強化し、同法違反行為等に対しては厳正な対処をしていくものと思われます。

このような動向を踏まえ、本講演では、下請法の基本事項を総ざらいすると共に、見落としがちなポイントをご説明します。さらに、価格転嫁対策強化の流れやそれに沿って公取委等が講じている諸施策等、下請法に関わる最新実務をご紹介し、これらを踏まえた下請法遵守体制の構築のあり方を皆様と一緒に考えていきたいと思います。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．下請法の公取委による運用状況と近時の注目すべき動き

２．下請法が適用される取引
　＊親事業者・下請事業者、製造委託等といった基本的な概念を改めて確認し、また、下請法の適用の有無について悩みがちな事例を紹介して理解の促進を目指します。
　　・下請法の要件と効果
　　・下請法が適用される場合
　　・親事業者・下請事業者におけるポイント
　　・対象取引（製造委託等）

３．取引の場面ごとにおける留意点
　＊取引の流れに沿って親事業者の４つの義務と１１の禁止行為の内容を再確認するとともに、近時問題となった行為を取り上げ、うっかり見落としがちな下請法違反行為についての注意喚起を行います。
　　・交渉段階
　　・発注段階
　　・納品段階
　　・支払段階
　　・全段階

４．公取委による監視体制
　＊当職の経験も交えながら、公取委による調査がなされた場合の対応ポイント、調査の結果なされる処分への対応ポイントなどをお話しします。
　　・下請法の執行
　　・書面調査
　　・調査（実地調査）
　　・親事業者または特定事業者に対する調査について
　　・勧告の内容
　　・公取委による公表
　　・勧告に至らない場合の指導

５．最新実務を踏まえた下請法遵守体制
　＊価格転嫁対策の強化を踏まえてどのような対応をとることが求められるのか、更には下請法違反を認識した場合には自発的申出を通じた違反行為是正対策が有効であることなどをお話しし、最新実務を踏まえた下請法遵守体制確立のヒントをご提供したいと思います。
　　・価格転嫁対策を踏まえて講じるべき対応
　　・自発的申出制度（下請法リニエンシー）
　　・下請法遵守体制の更なる強化を目指して

６．質疑応答・ディスカッション　　　　　　

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

岩田合同法律事務所　パートナー弁護士　永口学 氏

2004年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。
岩田合同法律事務所は1902年に設立された日本で最も古い法律事務所の一つであり、伝統的に企業法務を数多く取り扱っている。永口弁護士は特に危機管理対応への実績を豊富に有し、第三者調査委員、特別調査委員、社内調査委員等を歴任している。独占禁止法、下請法等の競争法事案への対応実績も多数有する。主要著書に「Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」（編著、日本加除出版、2020年）、「第三者委員会　設置と運用【改訂版】」（編著、きんざい、2020年）などがある。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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