開催日 2023年12月 6日(水)
セミナー趣旨
蓄電池を用いた蓄電事業が急速に注目を集めている。特に、スタンドアローン型の蓄電地による系統用蓄電池ビジネスへの参入が相次いでいる。また、再エネFIT制度がFIP制度へと移行するのに合わせて、政府は再エネ発電設備への蓄電池の併設を積極的に後押ししている。本セミナーでは、蓄電池ビジネスの進展に呼応した電気事業法・再エネ特措法等の関連法令の最新制度を解説するとともに、蓄電池ビジネスの収益モデルに関連する電力市場制度、系統用蓄電池との関係で近時注目を集めている長期脱炭素電源オークション制度、プロジェクトファイナンス等の資金調達における課題、さらには関連契約の留意点まで法務上のトピックを幅広く取り扱う。
セミナープログラム
1.系統用蓄電池に関する法制度
(1)蓄電事業の位置づけ・電気事業法改正
(2)託送その他関連制度
2.発電併設蓄電池に関する法制度
(1)FIT・FIPとの関係
(2)系統電気からの充電の扱い
(3)過積載太陽光への蓄電池事後設置
3.蓄電池ビジネスと資金調達
(1)蓄電事業の収益モデルと電力市場制度
(2)長期脱炭素電源オークション制度
(3)資金調達・プロジェクトファイナンス
4.関連契約における留意点
セミナー講師
西村あさひ法律事務所 弁護士 川本 周(かわもと あまね) 氏
西村あさひ法律事務所弁護士。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール(LL.M.)各卒業。
2006年、西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)加入。
2013年〜2015年、Marubeni Europower Limited(ロンドン)にて勤務。
2016年〜2017年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。
プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。
近時の執筆として「法制度Q&A 蓄電池ビジネスの制度改正続々、蓄電所や再エネ電源の活用を後押し」(日経エネルギーNext)。
セミナー受講料
1名につき 33,440円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
受講について
収録時間 1時間59分 テキストデータ(PDFデータ)つき
■セミナーオンデマンドについて
<1>収録動画をVimeoにて配信致します。
<2>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
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