完全循環型社会の実現に向け進化続ける
環境問題が重要な社会課題として世界的に認識され、近年、その保護気運の高まりと共に定着してきたリサイクル活動ですが、食品トレー・容器の製造販売を行う株式会社エフピコ(代表取締役会長 兼 エフピコグループ代表・佐藤守正氏)では、環境問題への取り組みとして1990(平成2)年から地域スーパーマーケットなどと連携した発泡トレー(以下、トレーと表記)の回収・リサイクル事業を開始。その取り組みは全国に広がりをみせています。また、これに先駆け1986(昭和61)年からは、障がい者雇用も始め、同社グループ企業内において雇用の拡大に努めています。今回は、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)といった言葉が世に生まれる前から、環境保全活動(SDGs目標:7、9、12、13、14、15)やダイバーシティ経営に取り組む同社について、今月と来月の2回にわたり紹介します。
1.先を見据えた企業防衛からリサイクル事業開始
同社がトレーのリサイクル事業を始めたきっかけは、1980年代にアメリカで発生した大手外食チェーン企業に対する消費者運動(不買運動)でした。商品を包装する発泡容器製造の際に使用されるフロンガスがオゾン層破壊につながることに加え、容器のゴミ問題(ポイ捨て)から同国内で不買運動が発生。同運動が日本国内でも起こることを危惧した創業者の小松安弘氏が、企業防衛のため自主的にスーパーマーケットからのトレー回収とリサイクル活動を始めました。同社も「それほど、このような情報に敏感な時代だった」と振り返ります。
【写真説明】株式会社エフピコ本社(広島県福山市・同社提供)
2.独自の“エフピコ方式リサイクル”、福山から全国へ拡大
大阪市、福山市内のスーパー計6店舗協力のもと産声を上げ、現在は全国約1万店舗にまで拡大したリサイクル事業「エフピコ方式リサイクル」ですが、開始当初から協力店舗の説得や、回収対象品目[1]の周知徹底など、スーパーや消費者に向けた地道な呼び掛けが続けられました。また、開始当初は回収や購買意欲を刺激するポイントインセンティブを活用したキャンペーンも実施。主婦層などから広い支持を獲得し、スーパーの売上とイメージ向上に貢献したほか、協力店舗の新規獲得につながるなど、横展開を成功させました。さらに、1995(平成7)年制定の容器包装リサイクル法(2000年完全施行)により、スーパーが回収したトレーを同社が回収する事で、スーパー側も委託料金の節約につながるため、リサイクル事業拡大の追い風となりました。現在は、全国から年間約10,000トンのトレー・透明容器が回収されています(2022年3月期)。
【写真説明】全国約1万店舗のスーパーに設けられた回収BOX㊧と回収されたトレー(同社提供)
【図説明】回収拠点と回収量の推移(同社提供)
3.エコトレーを支える「4者一体リサイクル」
エフピコ方式リサイクルは、二つの特長があります。一つ目は同社と小売店、包材問屋(商社)、消費者の4者が一体となった、リサイクル体制(仕組み)です。同社が店舗にトレーを納品する自社トラックなどの帰り便を利用した静脈物流[2]で効率的な回収が行われています。自社物流の強みを生かし、回収時の運搬コスト抑制にもつながる「4者の意思が一体」となった持続可能な取り組みです。二つ目は、食品トレーメーカーでありながら自社製品を回収し再度、同製品(エコトレー)を生産する「水平リサイクル」[3]で、同社では「トレーtoトレー」と呼んでいます。トレーtoトレーは、業界唯一の取り組みです。
水平リサイクルはカスケードリサイクル[4]と異なり、製品の品質を劣化させることなく再生が可能なうえ、石油使用量抑制ほか、CO2も30%低減されます。このほか同社...