サステナブルな社会を目指した“人の輪づくり”
株式会社エフピコ（広島県福山市）
地球温暖化など環境問題が重要な社会課題として世界的に認識され、その保護気運の高まりと共に定着してきたリサイクル活動。環境問題への取り組みとして1990（平成2）年から地元スーパーマーケットなどと連携した発泡（食品）トレーの回収・リサイクル事業を始めた容器の製造販売を行う株式会社エフピコ（代表取締役会長 兼 エフピコグループ代表・佐藤守正氏）ですが、リサイクル事業に先駆け、1986（昭和61）年からは、障がい者雇用も始め、同社グループ企業内において雇用の拡大に努めています。今回は先月の環境保全活動に続き、同社のダイバーシティ経営など（SDGs:持続可能な開発目標・5、8、10、16、17）に取り組む現状をご紹介します。
目次
1.「事業展開に欠かせない」全365人の障がい者のほとんどを正社員として雇用
2.障がい者雇用の高さは社員の誇り
3.障がいのある人達と共にあることが当たり前
4.「社員の健康あっての企業発展」 ディーセントワークの推進
5.「エフピコ環境基金」を設立、広がり続ける地域社会との共生
6.地域と共に発展する企業目指し、たゆまぬ努力続けたい
1.「事業展開に欠かせない」全365人の障がい者のほとんどを正社員として雇用
同社の障がい者雇用は1986年に遡（さかのぼ）ります。現在は多くの企業で広く受け入れられるようになった同雇用ですが「知的障がい者が働いて生きていくということは、一般的には考え難い世の中だった」と振り返ります。
そんな中、同社創業者で前会長の故・小松安弘氏と知的障がいの子どもを持つ「社会福祉法人あひるの会」（千葉県）の出会いがきっかけとなり、障がい者雇用が始まりました。同社グループのエフピコダックス社名の由来は「あひる（Duck）」からきています。
同会は保護者の「子どもたちにも働いて生きていくといった、皆と同じ当たり前の人生を歩んでもらいたい」という願いから1981（昭和56）年に発足。同会から小松前会長に直接雇用を依頼したところ「基幹業務において十分に力を発揮・活躍してもらい、利益を生む存在という姿勢で臨んでほしい。経営として成り立つ障がい者雇用であれば何も問題はない」と応じ、エフピコの障がい者雇用が始まりました。
2022年3月現在、同社グループで働く障がい者数は365人。そのほとんどは正社員として雇用しています。国の定める法定雇用率（民間企業）の2.3％と比較しても同社は12.6％で、その差は歴然です。同社は「基幹業務で正社員雇用」という方針で「事業展開にとって彼らの力は欠かせない」と話します。
【図説明】エフピコグループにおける障がい者雇用（同社提供）
2.障がい者雇用の高さは社員の誇り
障がいのある人材は、主に同社の食品トレー容器の製造とリサイクル事業で活躍しています。
食品トレー容器の製造では、同容器の成形・組み立て加工をはじめ、検品や包装を担当しています。一方、リサイクル事業では、同社の「エフピコ方式リサイクル」の軸となる、使用済みの発泡トレーや透明容器の選別作業に従事しています。このほか、現在同社では新たな取り組みとして、グループ内での一般就労にも取り組んでいます。
【写真説明】発泡トレーの選別を行う従業員（同社提供）
エフピコダックス株式会社佐賀工場で働く古賀義樹さんは、段ボールの組み立てほか、検品や梱包、パレットへの積み上げを一人でこなし「見えにくい場所に傷や不良品が混入しているため、見つけ出すことが難しいが、選別センターで行っていた不適品選別の経験が活かせています。一般就労の夢がかなってうれしい」と話しています。一方、エフピコウエストロジ株式会社九州工場ピッキングセンターで荷捌（さば）き業務に従事する吉村勇太さんは、リフトから降りてきた荷物を行先店舗ごとに仕分けています。仕事の進め方を記載したメモを家で読み上げながら覚えるといった陰の努力に加え、明るい挨拶で職場に溶け込み、同社も「ドライバー（運転手）からの評判も良く、荷捌き業務のエースです。長く勤め続けていただきたい人材」と高く評価しています。
エフピコグループの障がい者雇用の高さについては、社員全員が認識し、誇りに感じており、グループに対するアイデンティティの形成という面でも役立っているとのことです。
3. 障がいのある人達と共にあることが当たり前
障がいのある人材の雇用を長年にわたり進めてきた同社ですが、障がいのある人材を主体とする工場とそうでない工場・部署があるため「両者のコミュニケーションが限定的」といった課題もあったそうです。その課題解決のため、同社では2010（平成22）年に、障がいの有無や年齢、性別に関係なく楽しめるユニバーサルスポーツとして知られるフロアホッケー活動を採り入れたのです。
フロアホッケーは、スペシャルオリンピックス［1］の競技の中でも古くから親しまれており、2005（同17）年に長野県で開かれたスペシャルオリピックス冬季世界大会では49の国と地域から800人を超える選手が参加しています。
現在、同社グループにおけるフロアホッケー人口は約600人（うち障がいを持つ社員200人）を数え、障がいの有無に関係なく一つの混成チームとしてプレーを楽しみ、知的障がいのある人も、健常者も同じスタイルでゲームに臨み、楽しむことでスムーズなコミュニケーションが生まれているとのこと。また、ゲーム参加だけにとどまらず、全国大会や地元広島県福山市で開催される西日本大会のスポンサーとしての支援のほか、運営ボランティアにも参加するなど、大会の盛り上げに貢献しています。新入社員はフロアホッケー大会の運営スタッフとして参加することから、“障がいのある人材と共にあることが当たり前”という意識づくりにも有益な機会となっています。
【写真説明】フロアホッケーを楽しむ同社従業員たち（同社提供）
4.「社員の健康あっての企業発展」 ディーセントワークの推進
「健康でなければ力を発揮することはできない。社員の健康あっての企業発展」。創業以来、「健康」を社訓の一つとし、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する同社ですが現在、四つの目標を中心に取り組みを進めています。
①「職場で健康プロジェクト発足」（2020年度）
受診率100％の定期健康診断やストレスチェックの受検率向上に努めるほか、「けんこうセミナー」の実施（年複数回）、産業医・保健師による保健指導、定期健康診断結果フォロー、インフルエンザワクチン接種費用の全額負担など、従業員の健康増進に向けた取り組みを行い、2022年「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。今後、3カ年計画で大規模法人部門認定法人の中で、さらに健康経営度調査結果の上位500法人のみが選ばれる「ホワイト500」の取得を目指しています。
②「選択式定年延長と人事制度改革」の導入
「エフピコグループとして、すべての社員が活躍できる会社を目指す」ことを目的に2021年４月、60歳から65歳の間で定年退職する年齢を自由に決める事が可能な選択式定年制を導入。また、社員の自発的な能力開発の促進を目的に人事評価制度を刷新し、通信教育講座の受講料の８割補助をはじめ、社外スクール受講料補助や資格を取得した社員に対する奨励金制度などを設けています。
③「労働時間の最適化」
同社では働き方改革として、時間単位での年次有給休暇制度の導入や「スマイル休暇制度」と称した、5日間連続有給休暇取得の義務化のほか、8通りもの時差出勤を進めています。また、育児・介護休業法で求められている「育児による短時間勤務の適用（3歳未満の子を持つ従業員を雇用する企業）」についても同社ではもともと小学校入学まで認めており、さらに2018（平成30）年4月からは「小学校低学年まで」とし、出産後も働きやすい職場環境づくりに努めています。
④「ダイバーシティ推進」
女性管理職の登用を推進する同社では現在、46人（10.7％・2022年７月時点）が管理職業務に就いていますが、2026年度目標を50人とし取り組みを進めるほか、外国人労働者については今年9月から台湾人3人の雇用を始めています（外国人の雇用は合わせて計4人となります）。一方、LGBTへの配慮では、役員研修はじめ、社員向けのハラスメント研修にも採り入れるなど、社内周知を図っています。
5.「エフピコ環境基金」を設立、広がり続ける地域社会との共生
リサイクル事業など、地域社会との共生を長年続ける同社ですが、プラスチックなどをはじめとするゴミ問題の解決等を目的とした「エフピコ環境基金」を2020年に設立。毎年10数団体に助成を行っています。また助成だけにとどまらず、社員もこれら団体メンバーと一緒にボランティアとして清掃活動などに参加。2021年度は約140人の社員とその家族が環境保全活動を通じ、地域社会との協働を進めています。
【写真説明】環境保全団体と共に海岸の清掃活動に励む（同社提供）
このほか、消費者団体をはじめ、希望者を対象にリサイクル工場・選別センターの見学を受け付けており、来場者は延べ約49万人（2022年3月時点）を数えます。また、小学校を中心に行っている出前授業では、リサイクルと環境保護について同社社員が学校に出向き授業を行っているほか、昨今のコロナ禍においては...
