価格見積もりの統一性とは 物流を測定するツールを導入する（その1）

◆ 物流見積もり作成時の基準

　私たち消費者は、商品やサービスを購入する時にカタログを見ます。カタログには商品と希望小売価格が提示されています。にもかかわらず、物流というサービスについて「商品」と「価格」をカタログで見掛けることはほとんどありません。それすら存在しません。

　このカタログを作ることができていない理由は何なのでしょうか。その一つは物流自体を測定するツールが明確になっていないことが考えられます。

　物流の活動を測定できるツールはとても重要です。しかし、これほどまでに大切なツールにもかかわらず、意外と導入されていない会社が多いことには驚かされます。それはなぜでしょうか。

　物流にはいろいろなパターンがあります。だからと言って「物流の活動が測定できない」、「カタログが作れない」ということには繋がらないでしょう。それは基本パターンは作成できるからです。買う側のことを考えると、この基本パターンと基本価格は提示しておくべきでしょう。これが無いということは残念ながら、あまり顧客の方を向いていないと言わざるを得ません。

　段ボール箱を日に100個動かす時に、必要コストについて明確に把握できていないと、カタログ化は難しいと思われます。顧客から引き合いがある度に時間を測定し、それに基づいて価格を算出することが多いのかもしれません。しかしそれを繰り返していると、価格ベースが変更になる可能性があります。

　ある時は100円であり、またある時は120円であるということが発生します。このような価格のばらつきがあると、顧客の信用を失ってしまい兼ねません。そこで毎回の見積もりを同じ原単位で作成できるようなメジャーが（基準）が必要になります。ではそれはどのように作成していったら良いのでしょうか。

　一つに過去の実績から作成することが考えられます。倉庫内作業者が過去に何時間で段ボール箱をいくつ処理できたのかを調べます。これで一箱あたりの工数が分かります。それに労務費原単位を乗ずることで、コストが算出されることになるのです。この基準たるメジャーを箱のサイズ別に保有することで、顧客に提示する価格見積もりに統一性が出てきます。

　次回に続きます。