ISO19011：監査要員の育成（その３）

【ISO19011：監査要員の育成 連載記事目次】

1. 監査の用語の定義

2. 監査に関連する規格・内容

3. 内部監査とは

4. 監査員の力量及び評価

5. マネジメントシステム監査員の共通的な知識及び技能

6. 監査員の適切な評価方法の選択

7. 監査プログラム

8. 監査プログラムの確立

9. 監査の実施、監査活動の準備

10.監査活動の実施

11.良い内部監査

監査員の力量はISO19011の箇条７「監査員の力量及び評価」がある。ISO審査員コースを受けても良いし、構築時のコンサルタントの指導を受けても良い。大事なことは、9.2内部監査のa)の1）“品質マネジメントシステムに関して、組織自体が規定した要求事項”の為の、マニュアル・手順書・仕様書又は製品・サービスを基準とした監査を行えるようにすることと考えている。

連載で「監査要員の育成」について解説しています。今回は、その３です。

【（その３）目次】
５．内部監査とは
６．監査の原則（箇条4 監査の原則）

５．内部監査とは

図. 審査員・内部監査員の関係

審査員は、図のように教育されている。審査員は、①審査員研修機関を受講する。②審査員コースの合格修了証の交付を受ける。そして、③審査員は、日本要員認証協会に研修申請する。④日本要員認証協会の評価受けて登録をする。ようやく、⑤マネジメントシステム認証機関に審査員として登録する。⑥マネジメントシステム認証機関の一定の評価を受けて、認められると審査員として働くことが出来る。

日本適合性認定協会(JAB)とは、マネジメントシステム認証機関とマネジメントシステム認証機関の両方に認定申請し、審査・認定・登録通知を受ける。

企業とマネジメントシステム認証機関の関係は、毎年の審査は計画した審査計画に従って行われている。

ISOの認証を受ける企業は、内部監査を行わなければならない。審査員と内部監査員の教育形態は分かれている。審査員は外部の研修機関によって教育されるが、内部監査員は社内でOJT教育されてきた結果によって認定されている。審査員研修機関において、内部監査員のコースも設けられている。内部監査員の教育は、企業の教育体系の中に組み込まれて、その多くの育成計画の中で評価が行われている。

研修機関による内部監査員教育は、企業のマネジメントシステムの有効性の要である。その監査（ISO19011）ことを十分に考慮に入れて、内部監査員の教育を行うことが望まれる。

６．監査の原則（箇条4 監査の原則）

ISO19011は、概要の７つに基づく

• a) 高潔さ：専門家であることの基礎
• b) 公正な報告：ありのままに，かつ，正確に報告する義務 
• c) 専門家としての正当な注意：監査の際の広範な注意及び判断 
• d) 機密保持：情報のセキュリティ 
• e) 独立性：監査の公平性及び監査結論の客観性の基礎 
• f) 証拠に基づくアプローチ：体系的な監査プロセスにおいて，信頼性及び再現性のある監査結論に到達するための合理的な方法 
• g) リスクに基づくアプローチ：リスク及び機会を考慮する監査アプローチ

ISO19011は、規模及びタイプ並びに様々な範囲の監査の「手引き」になる。そして「マネジメントシステム監査のための指針」は、監査員は「監査を行う人」が求められる原則として７つが書かれている。 

a) 高潔さ。それは、“専門家であることの基礎”である。

監査員及び監査プログラムをマネジメントする人（監査依頼者や被監査者）は、次の事項を行うこ。（行うことが望ましい。） 

• 監査員、被監査員、監査依頼者は、その業務を倫理的、正直にかつ責任感をもって行う。 
• 監査活動を行う力量が認定されているある場合にだけ、実施する。 
• 監査員・被監査員及び監査依頼者は、その業務遂行をおいて公正さを持ち、公平に偏りなく行う。 
• 監査の実施中又は自身の判断は、もたらされるかも知れない、又はいかなる影響に対し敏感にする。

b) 公正な報告。それは、ありのままに、かつ正確に報告する義務がある。

監査中に遭遇した不適合（顕著な障害）や観察事項、及び監査チームと被監査者との間で解決に至らないメモ（意見の相違）は報告する。コミュニケーションは、ありのままに正確で、適宜を得て客観的で明確かつ完全である様にする。 監査所見や監査結論及び監査報告は、この様に正確に監査活動を反映させる。

c) 専門家としての正当な注意。それは、監査の際の広範な注意及び判断による。

担当する業務の重要性並びに監査依頼者及びその他の利害関係者が抱いている信頼に見合う様に、監査員は正当な注意を払う。全ての監査状況において根拠ある判断を行う能力を持ち、専門家としての正当な注意を払って行うことが重要である。

d) 機密保持。それには、情報のセキュリティを含む。

内部監査活動において得た情報の利用及び保護について、監査員は慎重に行う。監査情報は、個人的利益のために、或は監査員又は監査依頼者によって不適切に、又は被監査者の正当な利益に害をもたらす方法で使用しない。この機密保持や情報のセキュリティは、その適切な取扱いを含む。

e) 独立性。それは、監査の公平性及び監査結論の客観性の基礎となる。

監査員は実行可能な限り、監査対象となる活動から独立し、偏り及び利害抵触がない形で行動する。内部監査の監査員は実行可能な場合には、監査の対象となる機能から独立した立場におく。監査所見及び監査結論が監査証拠だけに基づくことを確実にするために、監査員は、監査プロセス中及び終始一貫して客観性を維持する。

小規模の組織においての内部監査員は、監査の対象となる活動から完全に独立していることは可能でない場合もある。しかし、偏りが無く、客観性を保つあらゆる努力を実行する。 

f) 証拠に基づくアプローチ。それは、体系的な監査プロセスにおいて、信頼性及び再現性のある監査結論に到達するための合理的な方法である。

監査証拠は、検証可能なものを用いる。監査は限られた時間及び資源で行われ、一般的に、監査証拠は入手可能な情報からのサンプルに基づいている。監査結論にどれだけの信頼をおけるかは、サンプリングを適切に活用しているかに関係している。

g) リスクに基づくアプローチ。それは、リスク及び機会を考慮する監査アプローチとなる。

監査は、監査依頼者の目的、また、監査プログラムの目的を達成する為に重要な事項に焦点を当てる。それを確実にするのリスクに基づくアプローチは、監査の計画や実施及び報告に対して実質的に影響を及ぼすことを理解する。

次回は、７．監査員の力量及び評価（箇条7 監査員の力量及び評価）から解説します。