『民法改正』・『新収益認識基準』に伴う契約書・約款修正の対策

具体的契約書例を用いて、修正の要否、方法など解説を行います
また、モデル修正条項や契約書雛形についてもご提供致します


さらに、契約の修正において発生する収入印紙の節約方法についても言及致します

セミナー講師

弁護士法人L&A  弁護士・公認会計士 横張 清威 氏

セミナー受講料

会員 38,500円(本体 35,000円)
一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

セミナー趣旨

2020年4月に改正民法が施行されることに伴い、貴社内で多くの契約書の見直し作業が行われることになります。
また、2021年4月に収益認識基準が強制適用されることにより、収益の額及び時期が適切に計上されるよう、契約書の見直し作業が発生します。
両者は時期的に近接しているため、双方の事情に配慮して同時に契約書見直し作業を行うことが効率的です。本セミナーでは、具体的な契約書例を用いて、修正の要否、方法などについて解説を行います。
また、モデル修正条項やモデル契約書雛形についてもご提供致します。さらに、契約の修正において発生する収入印紙の節約方法についても言及致します。

受講対象・レベル

法務部門、経理財務部門などの関連部門において、民法改正、新収益認識基準に伴う契約・約款の修正の実務を担当される方

セミナープログラム

1.改正民法の概要
 (1)適用時期
 (2)適用対象となる契約
 (3)修正が必要となる条文

2.新収益認識基準の概要
 (1)適用時期
 (2)適用対象となる会社
 (3)修正が必要となる条文

3.契約書改定プロセス
 (1)法務部での検討
 (2)財務部での検討
 (3)監査法人との協議
 (4)取引先との改定交渉

4.具体的修正案
 (1)変更覚書
 (2)継続的売買取引基本契約書
 (3)金銭消費貸借契約書
 (4)賃貸借契約書
 (5)業務委託契約書
 (6)請負契約書
 (7)基本約款