知的財産に係る税務と法務

セミナー趣旨

昨今の経済・社会のデジタル化の勢いは目覚ましく、いわゆるIT企業のみならず、あらゆる業種の企業において、ITを利用した効率的な事業運営及び高付加価値な商品・サービスの提供が求められる時代となっております。
また、かかる時代の流れを背景に、知的財産が有する価値は飛躍的に増大するとともに、その無形資産としての性格が故に、国境を跨いだ取引も増加する傾向にあります。
そして、このような近時の潮流を税務の観点から見ると、知的財産を対象とする金額規模の大きい継続的な取引が増大しており、かつ、クロスボーダー取引も増加しているため、問題となり得る課税金額が大きく、複雑な検討を要する場合も多いことから、一層の留意が必要となっているといえます。
しかしながら、これらの取引に係る課税関係を理解するに当たっては、その前提として、著作権法等の知的財産権に関する法的な理解が必要不可欠であることに加え、税法独自の解釈を要する場面においては、国内の先例のみならず、より進んだ議論としてOECDが公表する解釈も参照する必要があります。
したがって、これらの取引は、実務上頻繁に生ずる取引であるにも拘らず、課税関係の整理は容易ではございません。
また、その金額規模の大きさ及び複雑性故に、税務調査の場面において、課税当局との間で見解の相違が生ずる場面も少なくありません。
そこで、本セミナーにおいては、近時問題となることの多い取引として、外国法人と締結するライセンス契約（最新トピックである、AIを利用した取引やデータ取引を含みます）等、実務上課税関係が論点となる場合が多い場面を取り上げ、前提となる著作権法等の知的財産権の法的な考え方を整理するとともに、それを踏まえて、課税関係の詳細について事例を交えつつ解説致します。
また、第三者との取引のみならず、グループ内で知的財産を移転する機会も増大しているため、そのために採り得る手法について、法務・税務の両面から解説するとともに、将来生じ得る問題として、OECDにおいて検討されている最新のデジタル課税に関する動向についても紹介致します。

受講対象・レベル

法務部門、経理・税務部門、知的財産部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1.外国法人と締結するライセンス契約に係る税務と法務
　(1)課税関係（総論）
　　・いかなる場合に源泉徴収が必要か　　　　　　　　　
　　・著作権又はノウハウの使用料
　　・税法と私法との関係
　(2)著作権法と著作権
　　・著作権法上の著作権保護の構造
　　・AIを利用した役務提供、クラウドサービス、データ取引等
　(3)不正競争防止法とノウハウ
　　・データ取引等
　(4)課税関係（各論）
　　・税法独自の解釈が必要となる場合
　　・租税条約及びOECDモデル租税条約コメンタリーを踏まえた事例研究
　　・過去の裁決事例等
　(5)税務も踏まえた契約上の手当
　(6)その他
　　・クロスライセンス契約　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　・工業所有権

2.グループ内取引
　(1)グループ内での知的財産権の移転
　　・法務上、採り得る手法　　　　　　　　　　　　　　　　
　　・各手法に係る課税関係
　(2)移転価格税制－無形資産取引への適用

3.OECDにおけるデジタル課税に係る議論の動向と実務上の留意点

セミナー講師

PwC弁護士法人 パートナー弁護士　北村 導人 氏
PwC弁護士法人 弁護士 黒松 昂蔵 氏
PwC弁護士法人 弁護士 山田 裕貴 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
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