自動車電動化の舵を取る環境規制と電池産業への波及、車載用電池の技術開発・特許動向

― 変わる自動車産業・変わる競争ルールに対応するために ―
技術・特許情報、環境規制から読み解くＥＶシフト・モビリティ化動向と
これからの知財戦略の在り方

２か月連続コースセミナー 【ＥＶシフト・電池編】

　自動車産業が大きな動きを見せる中、自動車電動化のコアのひとつとなるバッテリーにフォーカスし、各種情報から現状と今後を読み解いていきます。自動車産業の変革の源流にある環境規制から各国での車載用電池関連特許の動き、更には電池材料・技術に携わる企業の自社ポジションに応じた知財戦略の考え方まで、知財分析のプロの見解をお届けします。

【11月 : ＥＶシフト・電池編】【12月 ： 軽量・マルチマテリアル化編 】
２か月連続コースセミナー通しのお申込みはコチラ
　https://www.monodukuri.com/seminars/detail/6522

2018年12月12日(水) 　軽量・マルチマテリアル化編
「自動車軽量化・マルチマテリアル化技術動向の特許・知財分析」
 　― 繊維強化樹脂材料・金属材料・異種材接合/接着技術 ―
「軽量・マルチマテリアル化編」のみのお申込みはコチラ
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講師

知財コンサルタント＆アナリスト　菅田 正夫 氏  [元 キヤノン(株)]​

【講師紹介】
　知的財産権のリサーチ・コンサルティングやセミナー業務に従事する傍ら、「特許情報までも活用した企業活動の調査・分析」、さらには活動の幅を広げ、知財情報をベースとする連載執筆など、知財アナリストの知見を活かした業界動向分析を多分野にわたり行っている。現在では「企業活動に役立つ、知的財産に関わるコンサルティング活動」にも取り組んでいる。公的依頼公演も多数。

【略歴】
　1976年　東京工業大学大学院理工学研究科化学工学専攻修了。
　同年　 キヤノン株式会社中央研究所入社。　上流系技術開発（a-Si系薄膜、a-Si-TFT-LCD、薄膜材料〔例：インクジェット用〕など）に従事後、技術企画部門（海外の技術開発動向調査など）をへて、知的財産法務本部特許・技術動向分析室室長（部長職）など、技術開発戦略部門を歴任。
　2009年　キヤノン株式会社を定年退職。
　知的財産権のリサーチ・コンサルティングやセミナー業務に従事する傍ら、「特許情報までも活用した企業活動の調査・分析」、さらには活動の幅を広げ、知財情報をベースとする連載執筆など、知財アナリストの知見を活かした業界動向分析を多分野にわたり行っている。
　現在では、下記のような情報発信だけではなく、「企業活動に役立つ、知的財産に関わるコンサルティング活動」にも取り組んでいる。

【寄稿】
2010　「企業活動における知財マネジメントの重要性―クローズドとオープンの観点から」
『赤門マネジメント・レビュー』 9(6), 405-436
2011～「知財コンサルタントが教える業界事情」（第6回以降担当）
2012～「知財で学ぶエレクトロニクス」

【公的依頼講演】
2009「Japan's PV Industry & Market Analysis」
『2009 Korea Energy Show PV Conference 』(韓国・ソウル)
2014「3Dプリンタの技術開発動向と知的財産戦略」『弁理士の記念日講演会』（大阪）
2014「プリンテッドエレクトロニクスの将来展望
～技術／市場／知財／3Dプリンタとの技術融合～」
（『プリンテッドエレクトロニクス講演会』日本化学会 関東支部）
2014「企業戦略からみた中国特許調査の重要性」（特許・情報フェア＆コンファレンス）
2015「知財人材育成の実際～企業が望む知財人材と、その育成法～」
（日本弁理士会 関東支部研修会）
2016「知財人材育成の実際～企業が望む知財人材と、その育成法～」
（日本知的財産協会 関東金属機械部会）
2016「企業活動における知財マネジメントの重要性―クローズドとオープンの観点から」
　　　（中国・北京）
2017「実はスゴイ！ 知財の世界－企業経験者の立場で，ザックリ俯瞰！」
2017「実はスゴイ！ 企業の知財活動－企業経験者の立場から診ると・・・」
　　　（知的財産マネジメント研究会＜Smips＞　政策研究大学院大学）

受講料

48,600円 ( S&T会員受講料 46,170円 )
(まだS&T会員未登録の方は、申込みフォームの通信欄に「会員登録情報希望」と記入してください。詳しい情報を送付します。ご登録いただくと、今回から会員受講料が適用可能です。)

S&T会員なら、2名同時申込みで1名分無料
2名で48,600円 (2名ともS&T会員登録必須／1名あたり定価半額24,300円)

【1名分無料適用条件】
※2名様ともS&T会員登録が必須です。
※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
※3名様以上のお申込みの場合、１名あたり定価半額で追加受講できます。
※受講券、請求書は、代表者に郵送いたします。
※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です。
　(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください。)
※他の割引は併用できません。

趣旨

　自動車および自動車部品に関わる業界は、まさに変革期に直面しています。「社会問題化している新興国の大気汚染」と「地球環境におけるCO2濃度上昇に伴う温暖化問題」への対策として、さまざまな環境規制が出現しています。このような環境規制は、各国／各地域の政策的意図に基づくものですが、企業間競争のルールまでも変革させ、これまでの勝者を敗者に追い込む力さえもつ可能性を秘めています。
　従来のメカ系をエレキ系に置き換えることから始まった電動化は、車輛重量の増加をもたらしました。そして、車輛重量増加を相殺するために、車輛軽量化をめざしたマルチマテリアル化がすでに進められています。
　そして、各国／各地域における環境規制のさらなる厳格化が、自動車の電動化シフトを加速化しつつあります。しかしながら、エンジン搭載車であるHV（Hybrid Vehicle）が、これまで通り存在し続ける可能性が高い状況にあることも事実です。
　自動車産業新興国では、世界的な環境規制強化を活用して、自国の自動車産業を育成しようと試みています。その結果、EV（Electric Vehicle）が新たな車種として存在感を増しつつあることも確かなことです。
　したがって、自動車電動化とそれに伴うモビリティ化は、これまでエンジン車が主体の自動車産業そのものをディスラプト（破壊）するものになる可能性を秘めています。それに対し、自動車軽量化を実現するマルチマテリアル化は、エンジン車のメカ系からエレキ系への転換に伴う、車輛重量増加軽減策としてすでに登場しており、顕在した課題に対応するためのリプレイス（置き換え）と考えられます。

　今回のセミナーでは、公開情報と特許情報に基づき、

・上記のような現状をどう捉えるべきか？
・どのように取り組むべきか？
・どのようなビジネスモデルを描くべきか？
・どのような知財戦略をもつべきか？

について、ご出席の企業様が状況に応じて考え、戦略を立てていくために必要な視点と情報をお伝えしたいと思っています。

プログラム

１．はじめに
　1.1 企業における知的財産
　1.2 企業における特許の役割
　1.3 知的財産権：「技術進化の方向性」まで支配可能！
　　参考）FCV関連特許の条件付き期間限定無償開放　～トヨタが狙ったことは・・・

２．自動車における電動化の狙いは？
　2.1 メカ制御からエレキ制御へ　～ワイヤーハーネスが車輛重量増加を加速
　2.2 自動車：環境規制　～燃費・CO2規制の世界的な拡大・強化
　2.3 自動車：燃費・CO2規制への対応　～対応策：車輛軽量化と電動化
　2.4 環境規制が電動化を加速　～自動運転に展開
　2.5 乗用車課税強化：グリーン化推進策　～日欧米：排出基準に基づく課税
　2.6 環境規制対応：自動車電動化は必須に！　～マルチマテリアル化だけでは達成困難
　2.7 自動車電動化：行き着く先は？　～自動車のサービス端末化を誘起
　2.8 トヨタ自動車：サービス提供の内容は？　～日本特許出願に注目

３．カリフォルニア州の政策　～ZEV規制
　3.1 ZEV規制とクレジット制度　～Teslaに新規参入機会をもたらす
　3.2 汎用リチウムイオン電池の転用　～Teslaの挑戦
　3.3 HV：ZEVの規制対象に！　～もはやZEVではない！
　3.4 中堅自動車企業：今後は規制の対象に！　～2018年モデルから
　　参考）Innovation v. 特許　～特許の存在意義と活用法
　　参考）特許 v. ハイテクスタートアップ　～大手企業の新規／既存事業においても同様

４．EUの政策　～燃費・CO2に関わる規制
　4.1 EU：2つの規制　～WLTPとCAFE
　4.2 2021年EU規制：非対応企業も出現？　～48VマイルドHVを産み出す？
　4.3 2021年EU規制対応企業　～罰金リスクがHVを復活させる？
　4.4 日本自動車企業の思惑　～エンジン技術開発＋電動化での対応もあり？

５．中国の政策　～NEV規制で追従
　5.1 NEV規制　～環境問題とエネルギー問題への対応
　5.2 NEV規制：中国CO2排出抑制制効果？　～あくまでも産業育成政策
　5.3 各国の環境規制の潮流　～実態：自国産業育成政策の側面も！
　5.4 中国：電池産業の実態　～中国政府：電池産業育成に注力
　5.5 中国：車載用LIB出荷量：2017年　～CATL：パナソニックを抜く
　　参考）中国リスク（合弁出資比率？、技術流出） v.　中国進出（事業、現地生産）
　　参考）中国リスク：欧米企業の行動　～国際仲裁裁判所を活用
　　参考）中国リスク：欧米企業事例が日本企業に示唆すること

 ６．車載用電池の技術開発動向　～日本特許の出願動向に注目
　6.1 リチウムイオン電池特許出願　～LIBの技術進歩／普及：EVを加速
　6.2 固体電池への取り組み　～硫化物系、酸化物系、その他
　6.3 トヨタグループの取り組み　～硫化物：大学との共同開発（大阪府大，東工大）
　6.4 パナソニックの取り組み　～固体電池特許出願：2014年～？（当面：LIB事業重視）
　6.5 CATL（寧徳時代新能源科技股）の取り組み　～電池周辺技術に注力
　6.6 その他の企業の動向にも注目

７．中国自動車企業と車載電池への取り組み　～外国出願となる日本特許にも注目
　7.1 NEVと車載用電池を巡る合弁会社設立・提携が加速化
　7.2 吉利汽車　～車載電池：CATL製
　7.3 BYD（比亜迪）　～車載電池：BYD向け＋外販も
　7.4 CATL（寧徳時代新能源科技股）　～中国自動車企業各社との合弁へ
　7.5 その他の企業の動向にも注目

8.　規制と電動化が自動車産業に変革を促す　～特許情報にも注目
　8.1 環境規制+安全規制：「軽量化＋電動化」が必須に
　8.2 電動化＋ICT化：自動運転化の促進へ
　8.3 自動運転化：モビリティーサービスの推進へ

9．商流における自社ポジション応じた知的財産戦略
　9.1 素材企業の知的財産戦略　～リニア発想からトライアングル発想へ
　9.2 部品企業の知的財産戦略　～リニア発想からトライアングル発想へ
　9.3 最終製品企業の知的財産戦略　～リニア発想からトライアングル発想へ
　9.4 サービス提供企業の知的財産戦略　～プラットフォーム発想で
　9.5 世界市場を意識した知財訴訟戦略

10．まとめ

 □ 質疑応答・名刺交換 □

※ 概ね上記記載のプログラムに沿って進行いたしますが、動きのある当分野では、
　 直近で報じられた情報などを加味して追加講演する可能性がございます。
　 一方で、時間の都合上一部の内容については当日の解説を簡略化あるいは割愛し、
　 テキスト資料のみでの解説とさせて頂く可能性もございます。