【オンライン／会場】1日で学ぶ　年末調整の進め方

セミナー趣旨

年末調整は、給与計算の集大成、担当者にとっては一年で最も重要な業務です。

今年は、令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われ、令和7年分の給与等については、年末調整で再計算されます。そのために申告書も変更され、今年の年末調整は例年以上に多くの知識と情報、注意が必要です。

そこで本セミナーでは、年末調整の基本的な仕組みと実務を学ぶとともに、改正事項を解説し、演習を通して確実に理解を深め、主な手続についても実務で活用できるよう進めていきます。年末調整が初めての担当者はもちろんのこと、すでに経験ある担当者にも知識をブラッシュアップするための大変良い機会です。是非ご参加ください。

受講対象・レベル

人事部門、総務部門、経理部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

※本セミナーでは電卓を使用します。

≪主な解説項目≫

１. 年末調整とは / 年末調整の仕組み
　年末調整とは / 年末調整の対象となる人・ならない人 / 年末調整を行う給与・行わない給与 / 年末調整を行う時期

２. 年末調整を行う前に
　年末調整前に準備するもの / 年末調整のための書類 / 各種申告書と確認 / 年末調整のための書類の受取と確認

３. 年末調整の計算フロー
　年末調整フロー(概略）/ 所得控除と税額控除 / 給与所得控除後の給与等の金額 / いろいろな所得
　控除 / 年調年税額の決定 / 過不足の計算 / 還付と徴収・納付 / 電子計算機等による年末調整

４. 年末調整に必要な各種控除の確認(一部ポイント解説)
　令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（控除対象扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族、
　同一生計配偶者、障害者、寡婦、ひとり親、勤労学生などの再確認）/ 令和7年分給与所得者の基礎控除申告書 兼
　給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調控除申告書
　（基礎控除 / 配偶者控除 / 配偶者特別控除 / 特定親族特別控除 / 所得金額調整控除の確認）/
　令和7年分給与所得者の保険料控除申告書（いろいろな生命保険料控除 / 地震保険料控除 / 社会保険料控除 /
　小規模共済掛金控除の確認）/ 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

５. 令和7年度税制改正で変わったこと・すべきこと（ポイント確認）
　改正事項の確認/申告書/その他の留意事項

６. チャレンジ！実際に計算してみましょう

７. 年末調整終了後の実務(ポイント解説)
　不足額の納付 / 年末調整に必要な法定調書作成と交付（源泉徴収票や給与支払報告書の作成、交付と
　税務署への提出・退職所得者の源泉徴収票・特別徴収票等）/ 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の
　作成と税務署への提出 / 法定調書の修正 / 新年度分、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の受理

８. 注意したい実務ポイントと特殊な年末調整(概要)
　間違えやすい事項とポイント / 給与の追加払いや扶養親族の異動（出生・死亡）/ 住宅借入金
　等の特別控除の再調整 / 年の途中で非居住者になった / 年の途中で死亡したとき　など

９. 年末調整に必要なマイナンバーの実務(ポイント)

１０. 令和8年以降の改正（概要）
　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書における「源泉控除対象親族（創設）」の記載 / 子育て世帯の
　生命保険料控除の拡充　な給与計関連の変更点(概要)

＊概要部分の解説は、状況によりレジュメ提示のみとなる場合があります。
＊電卓を使用します。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

社会保険労務士法人YWOO　代表 特定社会保険労務士
渡辺葉子 氏

特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。損保業界に5年、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、人事労務担当者向けセミナー、キャリアデザインセミナーなど多方面にわたり全国展開でセミナー及び企業研修講師。
著書には「令和2年改正　高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」（第一法規）令和3年6月1日発行 などがある。

林会計事務所 税理士
林広隆 氏

一般企業を経て、平成6年より公認会計士辻会計事務所（現：辻・本郷税理士法人）勤務。平成10年税理士登録、平成22年度租税訴訟補佐人制度大学院研修修了。平成15年林会計事務所開設。資格の学校TAC税理士講座講師を兼務。
著書には『賃上げ税制の仕組みと実務対応』（税務研究会）、『会社経費活用・節減マニュアル』、『株式会社との対比でみる合同会社の法務・登記・税務』などがある。

セミナー受講料

1名につき
会員　44,000円（本体　40,000円） 一般　48,400円（本体　44,000円）

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