研究開発税制・イノベーションボックス税制の最新実務2025～令和8年度の税制改正(検討事項)を含めて、留意事項を整理する～

セミナー趣旨

  日本経済の発展に欠かせないイノベーションは研究開発を通じて生み出される。一方、研究開発はリスクを伴うことから、そのリスクテイクの下支えとして研究開発税制が設けられている。また、令和7年4月1日からイノベーションボックス税制が施行され、研究開発の結果得られた知的財産権から生じた所得について法人税の減税し、その結果得られた資金を次の研究開発投資に向けるための施策である。これらの制度について理解を深めて頂くと共に、その留意点や税務調査への備えについても解説する。あわせて令和8年度の税制改正として検討されている事項についても取り上げる。

必要な予備知識

■本テーマ関連法規・ガイドライン
・法人税法、租税特別措置法
・特別試験研究費ガイドライン（経済産業省）
・イノベーションボックス税制ガイドライン（経済産業省）

セミナープログラム

1. 研究開発と法人税の関わり
　1.1 研究開発に対する国等の支援策の例
　1.2 法人税の仕組み
2. 研究開発税制の趣旨と活用状況
　2.1 制度趣旨と機能
　2.2 近年の活用状況
　2.3 税制改正のプロセス
3. 研究開発税制の概要
　3.1 全体像
　3.2 一般型の試験研究費
　3.3 特別試験研究費
　3.4 中小企業向け特例
4. 税務上の試験研究費とは
　4.1 「試験研究費の額」と「試験研究」の違い
　4.2 ソフトウェア開発と試験研究費
　4.3 サービス開発と試験研究費
5. メリットの最大化と税務調査対応
　5.1 適用範囲の再確認
　5.2 試験研究費の集計
　5.3 人件費の取り扱い
　5.4 文書化対応
6. イノベーションボックス税制
　6.1 制度趣旨と概要
　6.2 計算方法
　6.3 税務申告手続き
　6.4 適用にあたっての留意点
7. 令和8年度税制改正の見通し
　7.1 研究開発税制
　7.2 イノベーションボックス税制
8. 質疑応答

＊途中、小休憩を挟みます。

■講演中のキーワード
・研究開発税制
・イノベーションボックス税制
・オープンイノベーション
・税務調査
・税制改正 

セミナー講師

 EY税理士法人 パートナー 税理士 公認会計士   矢嶋 学 氏

■ご経歴
1991年　東京国税局採用。国税専門官として資産税と法人税の調査を担当。
1998年 太田昭和アーンストアンドヤング（現 EY税理士法人）に入所。
組織再編コンサルティング、オーナー系企業に対する事業承継コンサルティング、M&A案件の税務デューディリジェンス等の業務を経て、現在に至る。
（研究開発税制のプロフェッショナル）
■主なご実績
EY税理士法人で研究開発税制のプロジェクトチームを立ち上げ、試験研究費の税額控除に関するアドバイス業務を担当している。
共著に「研究開発税制の実務ガイダンス」（中央経済社）がある。
20年以上の税務アドバイザリー経験を有し、研究開発税制の他、組織再編税制、事業承継コンサルティング、
税務リスクマネジメント関連業務など、幅広い領域をカバーする。
EY新日本有限責任監査法人の税金勘定の監査サポートにおいて、10年以上の豊富な経験を持つ。
■ご専門および得意な分野・ご研究
・税務（研究開発税制等）
・イノベーション
・AI（人工知能）
・アナリティクスとビッグデータ
・ブロックチェーン

セミナー受講料

【オンライン受講（見逃し視聴なし）】：1名 36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンライン受講（見逃し視聴あり）】：1名 41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引：学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
  （開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
  （土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
• Zoomを使用したオンラインセミナーです
  →環境の確認についてこちらからご確認ください
• 申込み時に（見逃し視聴有り）を選択された方は、見逃し視聴が可能です
  →こちらをご確認ください