ベトナム最新法務実務 ～日系企業の実務において注意、留意すべき点を中心に～

セミナー趣旨

高い経済成長が見込め、多くの日系企業が進出しているベトナムだが、法令や手続きにおいて日本と異なる対応が必要となる。

また、制裁や戦争等の地政学リスクや人権問題が経済活動と切り離せない現在、ベトナム投資においてもこれらの観点を検討する必要がある。

本セミナーでは、最近の状況を踏まえ、日本企業及び日系企業が実務上注意すべき点について解説する。

受講対象・レベル

法務部門、海外事業部門、経営管理部門、経営企画部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1. ベトナム投資における地政学リスク、人権問題並びに留意すべき慣習及び文化の違い

2. 日越間の投資及び取引において重要な条約及び協定
　①多国間協定(WTO、TPP、AJCEP、RCEP等)
　②二国間協定(JVEPA、租税条約等)

3. 投資及びM&A
　①投資法における投資（現地法人設立）の条件及び手続
　②企業法における現地法人のガバナンス構築
　③ベトナムにおける企業買収、M&A

4. 契約及び営業活動に関する法令
　①ベトナムの民法及び商法
　②消費者契約法
　③サイバーセキュリティ法、電子商取引規制及び個人情報保護規制
　④贈賄禁止に関する法令
　⑤不動産に関する法令
　⑥環境規制

5. 労務
　①労働法の基本的内容
　②労働法の実務上の注意点

6. 競争法
　①競争制限行為
　②優越的地位の濫用
　③企業結合規制

7. 紛争解決
　①裁判
　②仲裁

8. 投資の撤退手続
　①会社の清算、破産等
　②出資持分/株式の売却　　


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

シティユーワ法律事務所　パートナー弁護士
粟津卓郎 氏

1997年東京大学法学部卒業。1999年弁護士登録（第二東京弁護士会）司法修習51期。2003年米国ニューヨーク州、カリフォルニア州弁護士登録。1999年～2000年北京在籍。2003年～2005年経済産業省通商政策局通商機構部出向（アンチダンピング、紛争解決担当）、2009年国際経済法学会会員。2014年より日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するワーキンググループ幹事。
Chambers & Partners 通商法部門で13年連続受賞、Lexology (旧Whos Who Legal)の貿易及び関税部門で10年以上連続受賞。日米中の経済安全保障問題について政府機関及び企業等にアドバイスしている。

セミナー受講料

1名につき　
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。