研究開発担当者のための法人税基礎講座 『研究開発税制とその活用ポイント』【オンライン／会場】

セミナー趣旨

日本企業の成長にとって研究開発は欠かせません。伝統的にモノつくりのための研究開発を中心に発展してきましたが、近年はAIやデータを活用しビジネスモデルを変革させるケースも登場し、製造業以外の分野にも研究開発が広がっています。

このような中、研究開発活動に対する減税措置として研究開発税制があります。研究開発税制は企業の税務担当者と研究開発担当者の連携によって、より明確化が図られ、企業のキャッシュフロー増加と正しい法人税申告に貢献します。

また最近の税務調査で研究開発税制に関する指摘事例や対応策についても説明します。普段、税制を担当していない研究開発担当者にとっても理解しやすいようなブログラムを構成しています。

受講対象・レベル

研究開発部門、税理担当者、財務・経理部門など本セミナーにご興味のある方

セミナープログラム

１． 研究開発と法人税の関わり
（１） 研究開発に対する国の支援策
（２） 研究開発担当者が知っておくべき法人税の知識
　　　①法人税の基礎
　　　②研究開発税制の趣旨
　　　③研究開発税制の活用状況
　　　④研究開発税制（試験研究費の税額控除制度）の内容

２．法人税から見た研究開発活動
（１）税法上の「試験研究費」の範囲
　　　（概念、製品の製造等、サービス開発、自社利用ソフトウェア）
（２）オープンイノベーション型

３．研究開発税制の活用ポイント
（１）活動内容の見える化
（２）活動時間の管理
（３）試験研究費の集計
（４）経理・税務担当者との連携

４．税務調査への備え
（１） 税務調査とは
（２） 税務調査で調べるポイント
（３） 最近の税務調査事例
（４） 研究開発担当者の対応


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

EY税理士法人 パートナー　矢嶋学 氏

1998年 EY税理士法人入所。組織再編コンサルティング等の業務を経て、現在は、主に大規模法人を対象とした税務リスク・アドバイザリー業務、税務コンプライアンス業務、研究開発税制を担当している。
EY税理士法人入所以前は、国税専門官として国税組織に所属し、資産税と法人税の調査を担当。

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。