事業会社によるスタートアップ投資の留意点　～オープンイノベーションにあたっての留意点・優越的地位の濫用などの問題対処法も解説～

セミナー趣旨

今般のオンラインセミナーでは、国がここ数年間取り組んでいる大企業とスタートアップとのオープンイノベーションに関する諸施策を踏まえ、スタートアップとのオープンイノベーションにおける留意点のうち、スタートアップへの投資に際しての留意点をご紹介します。

具体的には、『オープンイノベーションの知財・法務』（2021年、勁草書房）の著者である山本飛翔弁護士が、２０２１年３月に公表、２０２２年３月に改定された公正取引委員会及び経済産業省「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を踏まえて、投資にあたっての留意点をご紹介いたします。

なお、同指針は、スタートアップとのオープンイノベーションにあたっての留意点や優越的地位の濫用にあたるおそれのある行為の具体例を示しているため、こういった問題への対処法についてもご紹介できればと考えております。

また、本セミナーでは、これらの前提として、オープンイノベーションが求められる背景や、大手企業にとって、オープンイノベーションのパートナーとしてのスタートアップの存在意義等についても言及していきます。

受講対象・レベル

経営企画部門、経営管理部門、法務部門、知的財産部門、財務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．オープンイノベーションに関する国の施策
 （１）契約ガイドライン
 （２）促進税制
 （３）公正取引委員会による調査

２．クローズドイノベーションの限界・ジレンマ
 （１）オープンイノベーションの必要性
 （２）イノベーションのジレンマ等

３．スタートアップとは
 （１）大企業のパートナーとしての意義
 　　・戦略的リターン
 　　・経済的リターン
 （２）中小企業との比較
 　　・狙う市場
 　　・エクイティファイナンスによる大型資金調達
 　　・タイムリミットの有無
 （３）スタートアップの成長過程

４．問題事例が生じる背景
 （１）公正取引委員会が挙げる問題事例
 （２）問題事例が生じる背景の考察
 　　・スタートアップとのOI用のひな形の不存在
 　　・法務部が求められてきた機能

５．スタートアップへ投資する場合の留意点
 （１）事業会社の特徴
 （２）留意点
 （３）投資契約における留意点
 （４）株主間契約における留意点

６．出資又はM&Aに先立つDDにおける留意点
 （１）知財DDの留意点
 　　・総論
 　　・対象の特定
 　　・保有権利の確認・移転
 　　・管理体制
 　　・職務発明
 （２）法務DDの留意点
 　　・会社組織
 　　・株式の把握
 　　・契約
 　　・人事労務


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

法律事務所amaneku　代表弁護士・弁理士
ストックマーク株式会社　社外監査役
株式会社オンリーストーリー　社外監査役
株式会社AVILEN　社外監査役
山本飛翔（やまもとつばさ）氏

2012年3月早稲田大学法学部を卒業、2014年3月東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻修了。同年司法試験に合格し、司法修習を経て、2016年1月より中村合同特許法律事務所に入所。2023年1月法律事務所amaneku開設、同事務所代表弁護士。スタートアップの知財戦略支援に取り組んでおり、2020年の3月には『スタートアップの知財戦略』を出版し、同月に特許庁よりスタートアップ知財の専門家として奨励賞を受賞。また、大企業の法務・知財面のサポートも行ってきた経験を活かし、2019年度より特許庁・経済産業省「オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究」に参画、し、2021年に『オープンイノベーションの知財・法務』を出版する等、スタートアップと大企業の双方にとって理想的なオープンイノベーションの形を実現するべく活動する。
 
 

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。