蓄電池ビジネスの制度と法務

セミナー趣旨

本講は２月２０日（月）開催の同テーマセミナーから、直近の政府動向と事業課題を踏まえ、再登壇いただく企画となります。

蓄電池を用いた蓄電事業が急速に注目を集めている。特に、スタンドアローン型の蓄電地による系統用蓄電池ビジネスへの参入が相次いでいる。また、再エネＦＩＴ制度がＦＩＰ制度へと移行するのに合わせて、政府は再エネ発電設備への蓄電池の併設を積極的に後押しすべく、制度改正の議論が進行中である。本セミナーでは、蓄電池ビジネスの進展に呼応した電気事業法・再エネ特措法等の関連法令の最新制度を解説するとともに、蓄電池ビジネスの収益モデルに関連する電力市場制度、系統用蓄電池との関係で近時注目を集めている長期脱炭素電源オークション制度、プロジェクトファイナンス等の資金調達における課題、さらには関連契約の留意点まで法務上のトピックを幅広く取り扱う。

セミナープログラム

１．系統用蓄電池に関する法制度
　（１）蓄電事業の位置づけ・電気事業法改正
　（２）保安規制の整備
　（３）託送その他関連制度

２．再エネ併設蓄電池に関する法制度
　（１）ＦＩＴ・ＦＩＰとの関係
　（２）系統電気からの充電の扱い
　（３）過積載太陽光への蓄電池事後設置

３．蓄電池ビジネスと資金調達
　（１）蓄電事業の収益モデルと電力市場制度
　（２）長期脱炭素電源オークション制度
　（３）資金調達・プロジェクトファイナンス
　（４）関連契約における留意点

４．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

川本　周（かわもと　あまね）　氏　　西村あさひ法律事務所　弁護士

東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ.Ｍ.）各卒業。２００６年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。２０１３年〜２０１５年、Ｍａｒｕｂｅｎｉ　Ｅｕｒｏｐｏｗｅｒ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（ロンドン）にて勤務。２０１６年〜２０１７年、みずほ銀行株式会社プロジェクトファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、国内外の企業を支援した経験を多数有する。近時の執筆として「法制度Ｑ＆Ａ　蓄電池ビジネスの制度改正続々、蓄電所や再エネ電源の活用を後押し」（日経エネルギーＮｅｘｔ）。

セミナー受講料

１名につき　33,300円（税込）

同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
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■ライブ配信について
＜１＞Zoomにてライブ配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
　　　お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

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＜１＞開催日より３〜５営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
＜２＞お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
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＜３＞動画は公開日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
　追加料金１１，０００円（税込）で承ります。
　ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。