移転価格税制における無形資産取引への対応策 ～ロイヤリティ取引から令和元年度税制改正により導入された「特定無形資産取引」に対する「価格調整措置」までを解説～

セミナー趣旨

今日、企業に求められていることは、企業価値の最大化です。そのためのキーワードの１つが、「無形資産」と言えるでしょう。

2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにより、企業は、無形資産の形成のための取り組みを開示することになりました。

世界的には、2017年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が公表している移転価格ガイドラインで、無形資産に関する項目の大改正が行われました。これを受けわが国では、令和元（2019）年度税制改正において、無形資産にかかわる重要な改正が行われています。改正のインパクトはきわめて大きく、実務上、決して見逃すことができないものです。

本講義では、こうした無形資産取引に関して、真正面から取扱います。移転価格税制において無形資産は、どう捉えられているのか。知的財産法では、どうか。両者に何か違いはあるのか――そうした視点なども加え、解説を行います。

また、近年、移転価格の訴訟事件は、無形資産が関わるものばかりです。いくつかの事件をとりあげ、そこでの争点や考え方などを紹介します。

税制改正や裁判事例を通し、当局の課税が、どのように変化してきているのか。そうした変化に対して、会社のみなさんは、どのように対応をはかるべきかを、あくまでも税務調査を前提に、実際の取引形態を念頭に置きながら、ロイヤリティなどの契約のしかた、日々の管理といった根っこのところをひっくり返し、１つ１つわかりやすく解説いたします。経理に従事する方々ばかりか、法務や知財管理の担当者にも役立つ情報をお伝えしますので、この機会に奮ってご参加ください。

受講対象・レベル

経理部門、財務部門、税務部門、知的財産部門、法務部門など関連部門のご担当者、または本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．なぜ今、無形資産なのか？

２．移転価格の基礎
（１）移転価格の問題とは　　　　　　
（２）独立企業間価格の考え方
（３）移転価格の検証フレームワーク　
（４）移転価格課税の最近の動向

３．過去の移転価格課税の分析
（１）更正所得金額・更正件数の推移
（２）移転価格課税事例
（３）残余利益分割法の計算構造
（４）訴訟・裁決
（５）知財高裁の活用

４．無形資産とは何か

５．BEPSプロジェクト～無形資産を中心に～

６．無形資産の取扱い（各論）
（１）無形資産における移転価格分析
（２）無形資産の特定・特性・定義
（３）無形資産の評価方法
（４）対価回収の方法
（５）料率（対価）算定の方法
（６）契約書の作成（典型様式）
（７）対価回収にともなう諸問題
（８）調査担当者の視点
（９）最近の相談事例から

７．特定無形資産と価格調整措置
（１）調査において「してはならない」対応
（２）令和元年度税制改正
（３）価格調整のやり方

８．国外関連者への寄附金認定に対する回避策

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士　井藤 正俊 氏

元東京国税局 国際税務専門官（移転価格担当）
東京経済大学経済学部卒業後、国税専門官として東京国税局に入局。国税庁や東京国税局にて、相互協議、調査、事前確認審査、訴訟、税制改正など、移転価格に関する事務に通算11年従事。2017年６月、税理士登録後、移転価格に特化した税務相談等を行っている。〔執筆〕『移転価格の実務 Q&A』(清文社・2020年)など多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。