PPP/PFI/コンセッションの基礎と事業推進の勘所

“新任担当管理職”必聴
~各種ガイドライン解説、公共施設別事例(都市公園・下水道・文化施設)、コンソーシアム形成~

セミナー趣旨

昨今の企業活動におけるSDGsの浸透にみられるとおり、社会課題の解決そのものがビジネスイシューになりつつある現在、官民連携により公共施設の整備等を図るPPP/PFI/コンセッションは、分野・件数とも今後更なる拡大が予想されます。本セミナーでは、様々な立場でPPP/PFI/コンセッションに関与する方々を対象に、実務の現状を踏まえた各種ガイドラインについての解説を中心として、今後自ら案件に当たるためのしっかりとした基礎となる知識をお伝えいたします。

セミナープログラム

1.PPP/PFI/コンセッションの基礎知識
 (1)PPP/PFI/コンセッションとは
 (2)PPP/PFI/コンセッションの現代的解釈
2.PPP/PFI/コンセッションのガイドラインの解説
 (1)ガイドラインの概要
 (2)基本方針
 (3)PFI事業実施プロセスに関するガイドライン
 (4)PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン
 (5)VFM(Value For Money)に関するガイドライン
 (6)契約に関するガイドライン
 (7)モニタリングに関するガイドライン
 (8)公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン
3.PPP/PFI/コンセッションの具体的事例
 (1)都市公園
 (2)下水道
 (3)文化施設
4.応用編:コンソーシアム形成のポイント-株主間契約の主要条項
 (1)株主間契約とは
 (2)株主間契約の主要条項
5. 関 連 質 疑 応 答
6. 名 刺 交 換 会 
■講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施しますので人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
■ライブ配信受講の方も、会場の名刺・情報交換会終了後に講師と個別対話できる時間を設けております。

セミナー講師

シティユーワ法律事務所
弁護士
鈴木 良 氏

<略歴>
2004年東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録。外資系法律事務所、国内法律事務所、大手監査法人を経て、現在シティユーワ法律事務所所属。著書・記事に『コンセッション・従来型・新手法を網羅したPPP/PFI実践の手引き』(共著、中央経済社、2018年)「戦略フォーサイト 公共インフラ経営(5)」(日経産業新聞2018年5月28日、日本経済新聞社、2018年)「私見卓見:「自然資本」最大化へ新会社方式」(日本経済新聞2022年2月24日、日本経済新聞社、2022年)など。熊本空港コンセッション、大津市ガスコンセッション、三浦市下水道コンセッション、その他都市公園や複合施設を含む各種インフラに係るPPP/PFI/コンセッションにおいて、主として公共側のアドバイザーとして関与。PPP/PFI/コンセッションを専門の一つとしつつ、M&A、資金調達、訴訟なども多数手掛ける。上場企業/非上場企業/個人、企業法務/一般民事/家事を問わず多様な業務に従事している。

セミナー受講料

1名:33,670円(税込)
2名以降:28,670円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※ご請求書は電子データ(PDF)にてお送りいたします。

受講について

会場またはライブ配信受講

  1. ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。
    ※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますのでご確認いただけますようお願い申し上げます。

アーカイブ配信受講

  1. セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
  2. 収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
  3. 質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎをさせていただきます。
    ※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


16:30

受講料

33,670円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【港区】JPIカンファレンススクエア

【地下鉄】広尾駅

主催者

キーワード

事業戦略   企業法務   環境負荷抑制技術

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


16:30

受講料

33,670円(税込)/人

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事業戦略   企業法務   環境負荷抑制技術

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