コーポレートガバナンスにおける取締役会の役割とコーポレートファイナンス理論の使い方【会場/オンライン】

セミナー趣旨

2015年のコーポレートガバナンス・コード導入以降、経済産業省を中心に各種の指針やガイドラインを通じてベストプラクティスや様々なフレームワークが示され、上場企業各社においては、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けて、様々な取り組みを進め、試行錯誤を重ねているものと思われます。

コーポレートガバナンスを実効性のあるものとするためには、企業経営を企業価値と結びつけて理解することが出発点であり、これらの理解を前提に、取締役会のサポートや投資家への各種施策を実行していくことが重要になります。

本セミナーでは、コーポレートファイナンスや法律の専門家が、コーポレートガバナンスの施策を行う実務担当者や担当役員の方々を対象に、コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた効果的な対応を行う前提として必要となる知識や考え方を、欧米の議論を交えてわかりやすく解説していきます。

受講対象・レベル

会社役員、監査部門、監査役、経営企画部門、総務部門、法務部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．コーポレートガバナンスと企業価値
（１）コーポレートガバナンスの潮流
　　（アクティビスト、バンピトラージ、敵対的買収、対抗TOB）
（２）企業価値とその創造の考え方

２．コーポレートガバナンスにおける取締役会の役割
（１）コーポレートガバナンス・コードとCGSガイドライン
（２）取締役の義務と株主に対する受託者責任
（３）ステークホルダー対応と非財務情報の開示
（４）取締役会事務局機能の強化

３．コーポレートガバナンスにおけるコーポレートファイナンス理論の使い方
（１）M&Aにおけるファイナンス理論の使い方
（２）資本還元におけるファイナンス理論の使い方
（３）資金調達におけるファイナンス理論の使い方

４．質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

鳥飼総合法律事務所　弁護士　カウンセルパートナー　久保田　真悟 氏

TMI総合法律事務所、パーソルホールディングス株式会社での執務を経て、2021年鳥飼総合法律事務所カウンセルパートナー就任。2017年一橋大学国際企業戦略研究科経営法務コース修士課程修了。2020年King’s College London修了（LL.M.）。専門は、コーポレートガバナンス、M＆A、個人情報保護/プライバシー対応。主な著書は「英国カンパニーセクレタリー制度とわが国への示唆〜コーポレートガバナンス対応部門の強化に向けて〜」（国際商事法務 2022年8月号）。

フィデューシャリーアドバイザーズ株式会社　代表　早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター（WBF）招聘研究員　吉村　一男 氏

上場事業会社にて経営管理業務に従事後、2005年に大手証券会社に入社。投資銀行部門にてファイナンスやM&Aのアドバイザリー業務に従事し、ディレクターとして国内外の案件に関与。2021年より現職。ファイナンシャル・アドバイザリー業務や投資業務に従事。著書は、「米国の裁判から示唆されるわが国のM&Aプラクティス」MARR330号（2022年）、『バリエーションの理論と実務』（共著、日本経済新聞出版、2021年・第16回M&Aフォーラム正賞受賞作品）、『論究会社法‐会社判例の理論と実務』（共著、有斐閣、2020年）など多数。

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。