【中止】制度面から理解する法務業務効率化とサービス導入時の留意点【会場/オンライン】

セミナー趣旨

業務効率化が叫ばれるなか、コロナ禍やリモートワークの拡充等をきっかけとして、法務部門においても契約書チェックや電子契約といったリーガルテックサービスや、文書をはじめとする各種データの利活用やクラウド管理などの展開や他社導入が一気に進んできたところです。

これらのサービスはいずれも、今までの業務効率を改善するうえでは有効かもしれません。ただ、そもそも従来業務が法令等の規制に基づいて行われていたような場合、それらのサービスの運用は、果たしてそれらの規制に適合したものと言えるのでしょうか。

リーガルテック企業でセールス業務に従事し、ベンチャー企業に各種のリーガルアドバイスを行うとともに、日弁連でもＡＩ活用可能性の検討メンバーであるという経験の講師が、各種サービスの営業資料だけではわかりづらい業務効率化に関する法的論点を詳細解説します。

受講対象・レベル

法務部門のご担当者様、リーガルテックサービスの導入をご検討中の方

セミナープログラム

第１ 業務効率化の要請と法務関連業務の棚卸し
　(1) 業務効率化要請の背景
　(2) DX戦略へのアプローチ
　(3) 業務効率化に立ちはだかる「規制」
　(4) 法務関連業務の棚卸し

第２ 事業を通じて取得したデータの取扱い
　(1) データ利活用を謳う各種サービスの整理
　(2) データの取扱に関する一般的な法規制
　(3) 営業秘密や限定提供データの概要
　(4) データ利活用とＡＩの仕組みに紐づく留意点
　(5) 個人情報保護法制をめぐる最新論点
　(6) 自社におけるサービス利活用の可能性と交渉のありかた

第３ クラウドサーバ活用の可能性
　(1) データ管理の在り方とクラウドとの関係性
　(2) クラウドサービス利用における留意点
　(3) サービス利用規約の着眼点と修正要求のポイント

第４ 契約書チェックサービスの利活用
　(1) 契約書チェック業務の効率化要請の背景
　(2) サービスの類型の特徴と問題点
　(3) 法規制との関係性は？
　(4) その他気にしておきたい利用規約等の内容

第５ 電子契約サービスの利活用
　(1) 契約書締結業務を効率化したい背景
　(2) ハンコがないことの法的な意味と電子契約の実効性
　(3) 電子署名をめぐる法制度の現状
　(4) ルールを意識した電子契約サービス活用のノウハウ

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ライツ法律特許事務所　弁護士・弁理士　　恩田　俊明 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
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【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。