脱炭素に向けた再生可能エネルギー電気の供給・調達における留意点

セミナー趣旨

２０５０年の脱炭素社会の実現に向けての一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達する動きが広がっています。欧米においては、コーポレートＰＰＡ（Power Purchase Agreement、電力購入契約）に基づき長期にわたり再エネ電気を確保する企業等が増えており、日本でも関心が高まっています。
他方、発電側においては、２０２２年４月施行の再エネ特措法の改正により、従来の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）から、発電者が再エネ電気についてプレミアムを受け取りつつ自ら市場取引を行うＦＩＰ制度が導入されております。
本セミナーでは、脱炭素社会の実現に向けた動きを概説し、再エネ電気調達のためのコーポレートＰＰＡと、これと不可分に関連する環境価値取引について説明した上で、発電側にとって影響の大きい再エネ特措法改正、特にＦＩＰ制度について解説します。さらに、改正法の影響を踏まえた、新たなビジネスへの取組みとしてのアグリゲーションとその留意点について解説します。

セミナープログラム

１．脱炭素社会の実現に向けての動き
２．環境価値取引
　（１）非化石証書
　（２）Ｊ-クレジット
　（３）グリーン電力証書
　（４）二国間クレジット制度（ＪＣＭ）

３．再生可能エネルギー電気の調達：コーポレートＰＰＡ
　（１）フィジカルＰＰＡ（オンサイト）
　（２）フィジカルＰＰＡ（オフサイト）　自己託送を含む
　（３）バーチャルＰＰＡ

４．再エネ特措法の改正：ＦＩＴ制度とＦＩＰ制度
５．再エネ特措法改正の影響
　（１）計画値同時同量、インバランスコスト
　（２）地域活用電源の自家消費、地域消費

６．再エネ発電事業に関わるビジネス：アグリゲーション
７．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

深津　功二（ふかつ　こうじ）　氏　　ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士

セミナー受講料

１名につき　33,800円（税込）

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受講について

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