『移転価格・国際課税の税務調査対応』セミナー

セミナー趣旨

企業の国際取引が増加する中、近年、移転価格調査件数も増加傾向にあります。移転価格調査は、多くの経済分析を必要とします。コロナ禍にあって、会社に資料請求を行い、提出された資料を国税局や税務署内で分析できる移転価格調査は、会社との接触機会を少なくすることもでき、ある意味、当局にとり行いやすい調査とも言えるでしょう。
2020年７月以降、国税局は、それまで移転価格調査を専門で行っていた部署を、解体しました。移転価格調査の知見のある調査官は、一般の法人税調査を行う他の部署にそれぞれ配置されました。つまり、移転価格調査は、一般の法人税調査と同時に行われるようになったのです。

また、税務署においても、移転価格を含めた海外取引の諸問題の調査に力を入れており、複数の税務署にまたがり運用されている国際税務専門官により、調査が実施されているのが実態です。
一般の法人税調査とともに行われる国際取引に関する調査は、国際課税に精通した国際税務専門官等により比較的短期間で行われることから、対応する企業としては、これまで以上に事前準備を行っておく必要があるといえます。

本セミナーでは、税務の分野の中でも特殊で、わかりづらいといわれる移転価格の問題を中心に、海外取引の調査にどう対応するかを、具体例を取り上げながら、詳細に解説いたします。
よく問題となる、国外関連者への出向者の税務上の取扱い、寄附金として認定されがちな内容、寄附金と移転価格の相違など、市販の専門書を読んでも、どうもスッキリしないという事項などについても、いっしょに考えながら、説明をして参ります。
ホットな話題としては、コロナ禍で棄損した財政を立て直そうと、各国の徴税機関は必死です。ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、移転価格に関する近時の税制改正、調査動向などについても紹介し、対応策をお伝えいたします。

この機会に奮ってご参加ください。

受講対象・レベル

経理部門、財務部門、税務部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

1. 過去から分析する「移転価格調査」
   1. 課税実績と分析
   2. 訴訟・裁決
   3. 相互協議
2. 「移転価格文書」が移転価格調査に与えている影響
   1. 導入以前の状況
   2. ＢＥＰＳプロジェクト
   3. 無形資産に対する対応
   4. 移転価格ガイドライン
3. 改正された国税通則法が移転価格調査に与えている影響
   1. 「一の調査」と「区分の同意」
   2. 再調査制限規定
4. 当局の近年の執行姿勢
   1. 移転価格ガイドブック
   2. 税務コンプライアンス
   3. 移転価格調査専担部署の解体と調査体制の強化
5. 移転価格同時文書化導入後の変化とその対応策
   1. 一般の法人税調査とともに実施される移転価格調査
   2. 税務署所管の法人に対しても実施される移転価格調査
   3. 調査着眼点
   4. 情報と情報蓄積
   5. してはいけない対応
   6. 寄附金と移転価格の相違
6. 国外関連者の所在国の税務当局による移転価格調査への対応
   1. ＡＳＥＡＮ諸国の移転価格調査・税制改正の動向
   2. 基本的なスタンス
   3. 具体例

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

信成国際税理士法人 代表社員・税理士　井藤 正俊 氏

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）
一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

Zoomセミナーをご希望の方はお申込の前に以下2点ご確認ください。

①【回線速度環境　確認のお願い】
下記URL内の「GO」を押していただき、下記以上の数字が表示されていれば視聴可能な環境です。
DOWNLOAD Mbpsが「50～80」以上
UPLOAD Mbpsが「30～50」以上
https://beta.speedtest.net/

②【動作確認　確認のお願い】
下記URL内「参加する」を押していただき、動作確認をしてください。
https://zoom.us/test